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更新日:2021年3月19日

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賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに注意!

秋は、春先に続く引越しシーズンです。県消費生活センターには、「賃貸アパート」に関する消費者トラブルの相談が多く寄せられています。

相談事例

5年入居していた賃貸アパートを退去したところ、クロスの全面張替え等、敷金を上回る高額な原状回復費用を請求された。納得できない。

解説

アパート、マンション、戸建住宅も含めた賃貸物件は、賃貸借契約が終了したときは、借主側は建物を元の状態に戻す義務があります。これを「原状回復義務」と言います。ただし、新築のようにキレイにして戻すわけではなく、通常生活の範囲で発生するようないわゆる自然損耗と言われる範囲の修繕費用は家賃に含まれるものとし、貸主負担とされています。

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(外部サイトへリンク)を出しています。原状回復の範囲や程度について参考となるので、目を通しておくことは有用です。

トラブル回避策

契約前に、契約条件をしっかり確認

契約前に、原状回復などの契約条件をよく確認しましょう。契約書をよく読み、原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約についてもよく確認しましょう。

入居前に、立ち合い等による物件確認

貸主、管理会社、仲介業者等の立ち合いの下で、入居前の部屋の現状を確認しましょう。その場で写真撮影・書面などにより記録を残しておきましょう。

退去時に、立ち合い等による物件確認

貸主、管理会社、仲介業者等の立ち合いの下で、退去時の部屋の現状を確認しましょう。その場で写真撮影・書面などにより記録を残しておきましょう。

請求書面の確認

退去時に示された原状回復費用の内訳について、十分な説明を求めましょう。

複数の業者から見積もりを提示してもらうよう、要求しましょう。

自主交渉でトラブルが解決しない場合、少額訴訟や民事調停等の手続きもあります。

 

お問い合わせ

防災くらし安心部消費生活センター 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3239

ファックス番号:023-625-8186