農地転用について

農地転用制度の趣旨について

　国土の計画的かつ合理的な土地利用の観点から、農業と農業以外の土地利用計画との調整を図りつつ、優良農地を確保することによって、農業生産力を維持し、農業経営の安定を図ります。

許可申請手続きについて

自分の農地を転用する場合

• 　根拠法令：農地法第４条　
• 　許可申請者：転用を行う者（農地所有者等）
• 　許可申請先：転用しようとする農地が所在する市町村農業委員会
• 　許可権者：県知事又は市町長（注１）
• 　許可不要な場合：２a未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合　等（注２）

第三者の農地又は採草放牧地を買って（借りて）転用する場合

• 　根拠法令：農地法第５条
• 　許可申請者：権利の設定・移転の当事者（譲渡人（貸人）と譲受人（借人）が連署により申請）
• 　許可申請先：転用しようとする農地が所在する市町村農業委員会
• 　許可権者：県知事又は市町長（注１）
• 　許可不要な場合：土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業に供するため転用する場合　等（注２）

　

（注１）山形市、天童市、村山市、米沢市、鶴岡市、酒田市、庄内町及び遊佐町の農地又は採草放牧地を転用する場合、当該市町の農業委員会が許可します。

（注２）都市計画法に基づく市街化区域内の農地又は採草放牧地を転用する場合、許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要となります。

許可基準について

　許可基準には、申請に係る農地を営農条件と市街地化の状況から許可の可否を判断する「立地基準」と、農地転用の確実性や周辺農地の営農条件への影響等から許可の可否を判断する「一般基準」の２つの基準があり、２つの基準を満たしていなければ許可を受けることはできません。

立地基準

農用地区域内農地

• 農地区分の判断：市町村長が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地　
• 許可の可否：原則不許可（例外的に許可できる場合があります）

甲種農地

• 農地区分の判断：都市計画法に基づく市街化調整区域内の農地であって、おおむね10ha以上の規模の一団の農地のうち高性能な農業用機械による営農が適すると認められる農地又は農業公共投資後８年を経過していない農地　
• 許可の可否：原則不許可（例外的に許可できる場合があります）

第１種農地

• 農地区分の判断：おおむね10ha以上の規模の一団の農地、農業公共投資対象農地又は生産力の高い農地
• 許可の可否：原則不許可（例外的に許可できる場合があります）

第２種農地

• 農地区分の判断：生産性の低い小集団の農地又は市街地となると見込まれる農地
• 許可の可否：周辺の他の土地に立地させることができない場合は許可

第３種農地

• 農地区分の判断：市街地にある農地又は都市的整備がされた区域内の農地
• 許可の可否：原則許可

一般基準

　以下のいずれかに該当する場合は、許可を受けることはできません。

• 転用の確実性が認められない場合
• 周辺農地への被害防除措置が適切でない場合
• 地域の農地の農業上の効率的・総合的な利用に支障がある場合
• 一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合

 

※審査基準の詳細については、こちら（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）から参照願います。

地域計画区域内の農地転用について

　農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という）の区域内の農地を、農業外の利用のために農地転用するには、一時的な転用を除き、あらかじめ市町村による地域計画の変更（地域計画区域からの除外）手続が必要となります。

　市町村は、市街化区域等を除いた区域を対象に令和7年3月末までに地域計画を策定する必要があり、地域計画策定後は上記の取扱いに基づいて農地転用手続きを行うことになります。そのため、令和7年4月以降は従来よりも農地転用手続きに時間を要する場合があります。

　地域計画の変更前に、農地法による転用許可に係る事前相談などは開始できますが、農地転用申請は地域計画の変更告示後に行う必要があります。

　「所有する農地が地域計画区域内であるか」などの地域計画に関することは、各市町村地域計画担当課へお問い合わせ下さい。

地域計画区域内で農地転用を行う場合の手続きの流れ

　地域計画区域内で農業外の利用のために農地転用を行う場合、農地転用申請前に地域計画の変更が必要になります（下図点線部分）。

• 地域計画変更手続き中に農地転用手続きの事前相談を行うことは可能です。
• 農地転用を行う区域が農振農用地区域の場合は、地域計画変更後さらに農振農用地からの除外手続きが必要です。

関連リンク

地域計画の詳細については、下記ページを御覧ください。

• 地域計画について（山形県ホームページ）
• 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）

申請に関する問い合わせ先

　転用しようとする農地の所在する市町村農業委員会又は総合支庁までお問い合わせください。

　各総合支庁の問い合わせ先は以下のとおりです。

　・村山総合支庁農業振興課　023-621-8384

　・最上総合支庁農業振興課　0233-29-1320

　・置賜総合支庁農業振興課　0238-26-6050

　・庄内総合支庁農業振興課　0235-66-5497