簡易型置き配ボックス県民モニター事業

山形県は、令和2年8月に「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言し、2050年までに二酸化炭素の排出量を“実質ゼロ”にするために、県民・事業者等多様な主体と連携した取組を行っています。

その取組の一環として、宅配便の再配達によるCO₂を削減するため、安心して利用できる簡易型置き配ボックスを無償提供し、活用状況などのアンケートにお答えいただく県民モニター事業を令和4年度に実施しました。

今後も宅配便の再配達防止につながる置き配の利用促進・普及啓発の取組みを進めてまいります。

モニターアンケート結果概要

• 月2～3回程度宅配便を利用する方が約半数
• モニター期間中は回答者の60%以上が再配達が発生しなかったと回答
• 回答者の約9割が今回提供した簡易型置き配ボックスの使用により再配達削減につながったと感じている
• 再配達削減のために今後必要なこととして、置き配を含め非対面で受け取り可能な方法を増やす必要があると回答した割合が50.4％と最も多かった。

令和4年度簡易型置き配ボックス県民モニター事業アンケート結果（PDF：1,430KB）