人事委員会勧告等に対する知事談話

　本日、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告、併せて定年の引上げに関する意見の申出がありました。

　勧告につきましては、県職員の月例給が民間給与を平均732円下回っていることなどから、初任給及び若年層に重点をおいて月例給を引き上げるとともに、期末・勤勉手当について、支給月数を0.1月引き上げるなどの内容となっております。

　また、意見の申出につきましては、職員の定年を65歳に引き上げるとともに、60歳を超える職員の給料について、60歳前の7割水準に設定するなどの内容となっております。

　勧告等の取扱いにつきましては、人事委員会の勧告の趣旨を尊重するとともに、意見の申出の内容を踏まえながら、国及び他県における取扱い並びに厳しい財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ適切に対処してまいりたいと考えております。

令和4年10月6日