JR東日本による利用の少ない線区の経営情報の開示についての知事コメント

　本日、JR東日本より、鉄道の現状について、地域の理解を得るとともに、持続可能な交通体系について議論を行うことを目的として、平均通過人員が1日あたり2千人未満の線区の経営情報の開示がありました。

　本県関係では、6路線10区間が開示対象となり、いずれも営業費用が運輸収入を大きく上回るなど厳しい経営状況が明らかにされ、改めて強い危機感を持ったところです。

　人口減少や自家用車の利用の増加、さらには新型コロナの影響により、鉄道の利用者は大きく減少し、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、鉄道は、通勤・通学や、車を運転することができない高齢者など地域住民の日常生活を支える交通機関であるほか、県内外からの観光客等の移動手段としても必要不可欠なものであります。

　鉄道を持続可能なものとするためには、鉄道の利用拡大、沿線地域の活性化にこれまで以上に取り組むことが必要と考えておりますので、JRや市町村と連携しながら、地域住民の利用拡大や観光等による交流人口の拡大など、様々な面から取組を進めてまいります。

令和4年7月28日