ホーム > くらし・環境 > 環境・リサイクル > ごみ減量・リサイクル > 【募集終了】山形県循環型産業施設整備事業費補助金(令和6年度)
更新日:2024年7月31日
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山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。
また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地(酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地)における施設等の整備について、補助内容を充実させております。
なお、令和6年度は事業者等の事業実施期間を確保するため、申請の時期が例年より早くなっています。
《参考》研究開発・事業化調査等(ソフト事業)については、下記補助金をご利用ください。
上記に規定するリサイクル施設・設備整備事業に該当する事業であって、酒田臨海工業団地又は鳥海南工業団地の区域内に立地する事業所に係るもの
山形県内に事業所を有する企業・団体等
建築物費(1補助対象事業の(1)3.に限る)、構築物費、機械装置・工具器具費、委託費等の廃棄物の発生抑制又はリサイクルを推進するための施設等の整備に要する経費
補助上限額 1000万円
補助率 補助対象経費の3分の1以内
(注)ただし、「廃プラスチック類若しくは食品廃棄物に係る発生抑制、リサイクルの推進等を目的とする施設・設備整備」又は「NPO等が行う地域における資源循環システムの立ち上げの際の施設・設備整備」に係る事業は2分の1以内
補助上限額 1000万円
補助率 補助対象経費の2分の1以内
募集期間(補助事業審査申請期間):令和6年2月15日(木曜日)から5月24日(金曜日)まで
(注1)審査申請書提出にあたって、上記期限の1週間前まで循環型社会推進課に事前相談をしてください。
(注2)本事業の実施は、山形県の令和6年度当初予算の成立が前提となります。本事業に係る予算の成立をみなければ、事業計画を募集したに留まり、いかなる効力も発生しないことをあらかじめ御了承ください。
(注3)期間内でも予算枠に達した際は募集を終了する場合があります。
(注4)応募する事業計画について、外部専門家で構成される山形県循環型産業事業評価委員会において、申請者によりプレゼンテーションを行っていただきます。事業の採択の可否は、同委員会の評価結果を踏まえて決定し、結果については申請者あて個別に通知します。
審査申請書(募集要領の別記様式)に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、循環型社会推進課(県庁7階)へ郵送等により提出してください。
なお、提出にあたって、事前に循環型社会推進課に相談するようにしてください。
補助事業を実施する際の留意点等を記載しておりますので、採択された場合は必ずご確認ください。
事業の採択を受けた事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度の終了後20日以内に、補助事業に係る当該会計年度内の廃棄物等の排出抑制等の状況について報告することとなっています。
【令和6年度の対象】平成30年度から令和4年度までに採択された事業(提出期限:令和6年4月19日(金曜日))
報告様式は以下からダウンロードしてください。
郵便番号990-8570 山形市松波二丁目8番1号
山形県 環境エネルギー部 循環型社会推進課 リサイクル・環境産業担当
電話:023-630-2302/ファックス:023-625-7991
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