本県の令和元年出生に関する統計について　知事コメント

令和2年6月5日

厚生労働省発表による本県の令和元年の合計特殊出生率は1.40となり、前年（平成30年）より0.08ポイント低下しました。全国では都道府県の8割以上となる40都道府県で合計特殊出生率が低下しており、本県の全国順位は前年の29位から31位となっております。

本県の出生数も、残念ながら前年の6,973人から592人減少して、6,401人となりました。

本県の詳しい要因は分析中ですが、未婚化・晩婚化に加え、近年の県外転出超過を起因とする若年女性人口の減少や、いわゆる団塊ジュニア（昭和46年～49年生まれ）が45歳以上になるなどの複数の要因による出生数の減少が合計特殊出生率の低下につながったものと考えております。

本県では、これまで、人口減少・少子化対策を県政運営の最重要課題の一つと位置付け、総合的な少子化対策に取り組んできたところですが、この度の結果に更なる危機感を持ったところです。一方で、人口千人当たりの婚姻率は18年ぶりに増加に転じており、今後詳細を分析し、人口減少の克服に向けた実効性ある施策にしっかりと取り組んでまいります。