石綿（アスベスト）飛散防止対策について

大気汚染防止法及び関連省令の一部改正について

大気汚染防止法及び関連省令の一部改正があり、石綿の飛散防止対策が強化されました（令和3年4月1日から順次施行）。

改正の概要（令和3年4月1日）（PDF：716KB）

環境省による改正大気汚染防止法の説明動画が配信されておりますので、環境省HP（外部サイトへリンク）からご覧ください。

解体・改修工事を行うときは、石綿に関する事前調査を必ず実施してください。

元請業者は、建築物及び工作物の解体、改造、補修工事を行う場合、必ず石綿含有建材の有無等について事前調査（書面調査及び現地調査の両方を実施。）を行い、その結果を発注者に説明してください。

発注者は、事前調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、調査に協力しなければなりません。

例外作業（事前調査を要しない作業）（PDF：181KB）

石綿含有建材の除去等作業を行う際は、作業計画を作成し、飛散防止対策等を実施してください。

元請業者は、事前調査の結果、石綿含有建材があった場合には、作業計画を作成し、飛散防止対策（足場が必要な場合があります。）を講じながら作業を行い、作業完了後には現場の石綿作業主任者等が石綿の取り残しが無いことを確認のうえ、発注者に作業完了を報告してください。

発注者は、工事の元請業者等に対し、施工方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、飛散防止対策などの作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければなりません。

石綿事前調査の結果を電子報告してください（令和4年4月1日から施行）。

令和4年4月1日から元請業者は石綿含有建材の有無等に関する事前調査を行った後、その結果を工事着手前にあらかじめ県（又は山形市）及び労働基準監督署に報告しなければなりません。原則、石綿事前調査結果報告システムにより電子報告してください。
電子報告には、「gBizID」への登録が必要となります。「プライム」「エントリー」どちらの登録でも利用できますので、いずれかの登録をお願いします。なお、石綿事前調査結果報告システムの入力方法については環境省HPの動画マニュアル等をご覧ください。
石綿事前調査結果の報告について（環境省HP）（外部サイトへリンク）
［gBiz］https://gbiz-id.go.jp/top/
［石綿事前調査結果報告システム］https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp（外部サイトへリンク）

 

【報告対象工事】

1. 建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の床面積の合計が80m²以上であるもの。
2. 建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金（消費税を含む。）の合計が100万円以上であるもの。
3. 工作物（環境大臣が定めるものに限る。）の解体、改造、補修作業を伴う工事であって、当該作業の請負代金（消費税を含む。）の合計が100万円以上であるもの。

環境大臣が定める工作物（PDF：103KB）

石綿事前調査は有資格者が実施してください（令和5年10月1日から順次施行）。

令和5年10月1日から建築物に係る石綿含有建材の有無等に関する事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が実施しなければなりません。また、令和8年1月1日以降は一部の工作物についても有資格者が実施する必要があります。自社で事前調査を実施される場合は、施行までに社員が資格を取得する又は有資格者を雇用する等の対応をお願いします。

解体・改修（リフォーム）工事に係る環境法令チェックシート等をご利用ください。

発注者と受注者に向けた解体・改修（リフォーム）工事に係る環境法令チェックシートや、上記の事前調査結果の説明書面、事前調査結果報告書、解体等工事に係る事前調査記録、工事現場に掲げる掲示板、作業計画、作業完了報告書の参考様式等を作成しておりますので、こちらから適宜ダウンロードしてご利用ください。

解体・改修（リフォーム）工事に係る環境法令チェックシート（PDF：813KB）

参考様式等一式（ZIP：977KB）

 

その他、詳しくは環境省HP（外部サイトへリンク）を御確認ください。

 

規制の対象となる作業

飛散防止対策等の規制を受ける作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料（特定建築材料といいます）が使用されている建築物又は工作物を解体、改造、補修する作業（特定粉じん排出等作業）です。

特定建築材料とは、吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材のほか、石綿含有仕上塗材や石綿含有成形板等を含むすべての石綿含有建材（石綿が質量割合で0.1％を超えて含まれているもの）のことです（令和3年4月1日～）。

特定建築材料一覧

材料の区分	建築材料の具体例
吹付け石綿	吹き付け石綿 石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式） 石綿含有ひる石吹付け材 石綿含有パーライト吹付け材
石綿を含有する断熱材 （吹付け石綿を除く）	屋根用折板裏断熱材 煙突用断熱材
石綿を含有する保温材 （吹付け石綿を除く）	石綿保温材 石綿含有けいそう土保温材 石綿含有パーライト保温材 石綿含有けい酸カルシウム保温材 石綿含有ひる石保温材 石綿含有水練り保温材
石綿を含有する耐火被覆材 （吹付け石綿を除く）	石綿含有耐火被覆材 石綿含有けい酸カルシウム板第二種 石綿含有耐火被覆塗り材
石綿を含有する仕上塗材	石綿含有建築用仕上塗材
石綿含有成形板等	石綿含有成形板 石綿セメント管 押出成形品

事前の届出について

大気汚染防止法に基づき、吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材に係る特定粉じん排出等作業を伴う工事の場合、発注者（又は自主施工者）は、作業の場所、作業期間、作業の方法などについて作業を始める日の14日前までに届出が必要です。
特定粉じん排出作業実施届出書様式（ZIP：18KB）

また、特定粉じん排出等作業が完了した時の作業基準の遵守状況及び石綿廃棄物の処理状況等を確認するため、発注者（又は自主施工者）は元請業者から作業完了の報告を受けた後、特定粉じん排出等作業完了報告書を提出してください。
特定粉じん排出等作業完了報告書様式（ZIP：6KB）

届出先一覧

届出先	村山総合支庁環境課	山形市鉄砲町2-19-68	023-621-8429
	最上総合支庁環境課	新庄市金沢字大道上2034	0233-29-1287
	置賜総合支庁環境課	米沢市金池7-1-50	0238-26-6035
	庄内総合支庁環境課	東田川郡三川町大字横山字袖東19-1	0235-66-5708

山形市の区域内についての手続きの窓口は山形市になります。

作業基準について

特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修を行う際には、作業の種類ごとに遵守しなければならない「作業基準」が定められています。
詳細については、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（外部サイトへリンク）」（環境省HP）の第2章関係法令の解説の2.2.4作業基準を確認してください。