更新日:2024年11月18日
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エネルギー価格や原材料価格等の高騰が続く中、県内企業の多くがこうしたコスト上昇分を十分に価格転嫁できておらず、厳しい経営環境にあります。
山形県では、令和5年3月に、経済団体・労働者団体・行政機関など11団体による「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」が行われ、その後、宣言の内容に基づき、価格転嫁に関する取組みを行ってまいりました。
こうした取組みを一層強化するため、共同宣言参画団体等による「価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会」を立ち上げ、定期的に会議を開催し、関係機関が連携して適切な価格転嫁と賃上げを促進する機運を高める取組みを進めてまいります。
令和6年10月28日(月曜日)14時~15時30分
山形県自治会館 4階 401会議室
一般社団法人山形県経営者協会
山形県商工会議所連合会
山形経済同友会
山形県中小企業団体中央会
山形県商工会連合会
公益社団法人山形県トラック協会
日本労働組合総連合会山形県連合会
経済産業省東北経済産業局
厚生労働省山形労働局
国土交通省東北運輸局山形運輸支局
山形県
公益財団法人やまがた産業支援機構
山形県よろず支援拠点
(1)価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会設置要綱(案)について
(2)県内の価格転嫁の現状について
(3)価格転嫁の円滑化に向けた取組状況及び今後の取組について
(4)意見交換
価格転嫁の円滑化の促進について(内部リンク)
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