更新日：2024年11月18日
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価格転嫁の円滑化の推進について
エネルギーや原材料価格、労務費の上昇が続く中、県内経済の成長と分配の好循環を生み出していくためには、下請取引の適正化と適切な価格転嫁が行える環境整備を進め、中小企業・小規模事業者における賃上げの実現が不可欠です。
山形県では、令和5年3月に、適切な価格転嫁とともに賃上げを促進する機運を醸成し地域活性化を図ることを目的として、経済団体・労働者団体・行政機関など11団体で「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました。
＜リンク＞価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言
本ページでは、適正な価格転嫁や取引適正化などに関する支援情報等を掲載します。
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【目次】 1 価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会について |
1 価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会について
本県では、県内中小企業・小規模事業者の収益向上と賃上げの好循環の実現に向け、適切な価格転嫁と賃上げを促進する機運を高め、地域経済の活性化につなげることを目的として、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」の参画機関・団体を中心とした「価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会」を設置しています。
＜リンク＞令和6年度第1回価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会
2 パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すために、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。
企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」、「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守」に重点的に取り組むことを宣言し、宣言企業は「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」で公表されます。
【パートナーシップ構築宣言のメリット】
○ 自社の取り組みを広く周知できる
○ 賃上げ促進税制の活用や一部の補助金での加点措置が受けられる
○ 宣言の取組みを実践することでSDGsの達成につながる
＜リンク＞パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部サイトへリンク）
3 価格転嫁や価格交渉の相談窓口について
（1）価格転嫁サポート窓口の設置
適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、中小企業庁が全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、各分野に精通したコーディネーターが無料で相談に応じており、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
（2）下請かけこみ寺
下請かけこみ寺は、下請取引の適正化を推進するため、中小企業庁が全国48か所に設置しています。代金の未払いや取引中止等の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法に詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じます。
＜リンク＞やまがた産業支援機構（下請かけこみ寺）（外部サイトへリンク）
＜リンク＞下請かけこみ寺（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
＜リンク＞下請かけこみ寺（全国中小企業振興機関協会）（外部サイトへリンク）
（3）専門家派遣
中小企業者の様々な経営課題に対して、課題に応じた民間の専門家を派遣し、適切な診断・助言等を行います。
＜リンク＞専門家派遣（やまがた産業支援機構）（外部サイトへリンク）
＜リンク＞エキスパートバンク（県内各商工会議所）（外部サイトへリンク）
＜リンク＞エキスパート・バンク（山形県商工会連合会）（外部サイトへリンク）
4 価格交渉に関する支援ツール、ガイドライン等
（1）価格交渉に役立つ各種支援ツール【埼玉県】
埼玉県では、企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
埼玉県のご厚意により、本県での使用についてご承諾いただいておりますので、価格交渉の際の資料として、ぜひ、ご活用ください。
○価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
○収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。
ツールは、埼玉県のホームページからダウンロードしてください。
価格交渉支援ツール・収支計画シミュレーターチラシ（PDF：838KB）
＜リンク＞価格交渉に役立つ各種支援ツール（埼玉県）（外部サイトへリンク）
（2）価格交渉・転嫁の支援ツール
中小企業庁において、価格交渉に関するハンドブックや価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベース、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口などの情報を掲載しています。
＜リンク＞価格交渉・転嫁の支援ツール（外部サイトへリンク）
（3）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
公正取引委員会では、令和5年度に実施した特別調査の結果を踏まえ、コストの中でも特に価格交渉やコストの計算が難しい労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが取るべき行動／求められる行動を12の行動指針としてまとめています。
＜リンク＞労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイトへリンク）
（4）労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）
労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に、公表資料に基づくことが推奨されています。中小企業庁において、発注者、受注者のみなさま双方への参考データとして、各種公表資料を掲載しています。
＜リンク＞労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）（外部サイトへリンク）
（5）下請取引の適正化に関する情報
東北経済産業局において、下請取引の適正化や価格転嫁に関する情報を掲載しています。
＜リンク＞下請取引の適正化に関する情報（外部サイトへリンク）
（6）下請取引等推進のためのガイドライン
下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、中小企業庁が策定したガイドラインです。望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。
＜リンク＞下請取引等推進のためのガイドライン（外部サイトへリンク）
5 講習会・セミナー
（1）価格転嫁促進セミナー【令和6年12月12日（木曜日）】
県では、エネルギーや原材料価格等の高騰が続く中、中小企業・小規模事業者における価格転嫁を促進するため、下記のとおり「価格転嫁促進セミナー」を開催します。
本セミナーでは、価格転嫁の基礎や交渉のコツを知っていただくとともに、原価計算や交渉に使える支援ツールを体験するワークショップを行います。
＜セミナー概要＞ ※詳細はチラシを御覧ください。
〇 日時：令和6年12月12日（木曜日）13時30分から16時まで
○ 会場：山形県自治会館 4階 401会議室（山形市松波4-1-15）
○ 内容：第1部【講義】13時30分から15時（会場及びオンライン）
価格転嫁・取引適正化に係る最近の動きと今後の対策 ＜講師＞東北経済産業局取引適正化推進室
価格転嫁の基本と交渉のコツについて ＜講師＞山形県よろず支援拠点コーディネーター 深瀬 孔平 氏
第2部【ワークショップ】15時～16時（会場のみ）
価格交渉のための準備を体験
○ 対象者：県内中小企業の経営者・個人事業主 等
○ 申込締切：令和6年12月9日（月曜日）
価格転嫁促進セミナーチラシ（PDF：1,474KB）
（2）適正取引支援サイト
中小企業庁では、取引先との理想的な関係構築をサポートするために、下請法や価格交渉に関する講習会、相談・トラブル等に対応する相談窓口、取引環境改善に向けた各種施策の情報を提供しています。
＜リンク＞適正取引支援サイト（外部サイトへリンク）
6 価格交渉促進月間（3月、9月）
中小企業庁では、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
各月間終了後には、中小企業・小規模事業者の取引状況を把握するため、アンケート調査及び下請Gメンによるヒアリングを実施しています。
＜リンク＞価格交渉促進月間（外部サイトへリンク）
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