更新日:2024年7月17日
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企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務の中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼びます。
内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。これらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。
このページでは、中小企業のBCP策定に参考となる情報をご紹介します。
県内中小企業・小規模事業者が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災設備等の導入に対し、補助金を交付するものです。
詳しくは山形県中小企業パワーアップ補助金のページをご覧ください。
県では、自然災害や感染症にも対応したBCPの策定を推進するため、東京海上日動火災保険株式会社との「やまがた創生」に関する連携協定に基づき、下記のとおり「BCPセミナー」を開催します。
セミナーの第1部では、BCP策定の必要性のほか、サイバー、自然災害、感染症などのリスクに備えるために平時から考えておくべきことをご説明します。
また、第2部では、山形県版BCPモデルを用いて実際にBCPの策定を体験するワークショップを行います。
なお、「山形県中小企業パワーアップ補助金(事業継続力強化支援事業)第2次募集」について、山形県版BCPモデル又は独自のBCPに基づいて交付を申請される方で、令和6年3月18日又は令和6年5月24日に開催したBCPセミナーに参加していない方は、本セミナーへの参加が必須要件となります(第1部のみの参加でも交付申請は可能です)。
令和6年8月30日(金曜日)
第1部(リアル及びオンラインで開催):13時30分から15時20分まで
第2部(リアルのみ開催):15時30分から16時30分まで
村山総合支庁4階402会議室(山形市鉄砲町2-19-68)
オンラインはZoomにより開催
第1部:制限なし
第2部:先着15名
山形県電子申請システム(外部サイトへリンク)からお申し込みください。
令和6年7月17日(水曜日)から令和6年8月27日(火曜日)まで
県では、県内中小企業のBCP策定を推進するため、BCPの策定に取り組む県内中小企業等がひな形として活用できる「山形県版BCPモデル(初めてでも簡単!BCP策定シート)」を作成しました。このモデルは、自然災害のみならず、今般の新型コロナウイルス等の感染症にも対応しており、なおかつ、小規模事業者でも取り組みやすいよう簡潔な構成となっております。また、実際にBCP策定に取り組む際の手順を解説した「BCP策定の手引き」も併せて準備いたしました。こちらの手引きには、BCP策定に必要な参考情報を収集するためのリンク集も豊富に掲載しております。
これらのツールを、BCP策定の際の最初の一歩としてぜひともご活用いただき、自社の実態に合わせたBCPの策定にお役立てください。
記入用シートの申込手順等の詳細は、以下のチラシを御覧ください。
7業種:建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、その他汎用版
【ポイント】
「山形県版BCPモデル」の見本(記入例)及び「策定の手引き」を業種ごとに掲載しておりますので、自社の業種のモデルをぜひご覧ください。実際に自社でのBCP策定に本モデルの活用を希望される場合は、記入用シート(PDF形式)をご提供しますので、下記「山形県版BCPモデル(記入用シート)の申込方法」により、お申込みください。
【建設業】
【製造業】
【卸売・小売業】
卸売・小売業版BCPモデル(記入例)(ZIP:1,789KB)
【宿泊業】
【飲食業】
【生活関連サービス業】
生活関連サービス業版BCPモデル(記入例)(ZIP:1,788KB)
【その他汎用版】
その他汎用版BCPモデル(記入例)(ZIP:1,658KB)
BCPモデル(記入用シート)の活用を希望される場合は、山形県電子申請システムにより、お申し込みください。
詳細は、上記チラシ裏面からご確認いただくことができます。
(公財)やまがた産業支援機構では、BCP策定をはじめ、様々な課題解決等に取り組む企業ニーズに応じて、適切な外部の専門家を派遣する「専門家派遣事業」を行っています。
詳しくは(公財)やまがた産業支援機構のホームページ「専門家派遣事業」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
BCPの策定や、策定したBCPに基づく防災対策を行う際の融資制度がありますので、ご活用ください。山形県では、平成26年4月1日から、山形県商工業振興資金(地域産業振興特別資金)に「BCPに基づく対策を行う方」を対象に追加しました。
また、BCP策定企業向けの融資制度を提供している民間金融機関もありますので、お取引先の金融機関にご確認ください。
商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。
BCPを詳しく解説した政府などのサイトです。
企業防災や事業継続の説明、事業継続ガイドライン(平成21年11月)が紹介されています。
中小企業へのBCPの普及促進を目的として、中小企業庁が作成した指針が紹介されています。
企業の事業継続に関する普及啓発、情報発信などを行っています。
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