自主防災組織をつくろう！

 

自主防災組織をつくろう！

1.大規模災害の発生

出典…画像：一般財団法人消防防災科学センター、被害情報：総務省消防庁

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や、平成23年3月に発生した東日本大震災などでは、多くの命が失われ、甚大な被害をもたらしました。日本は、地震、津波、豪雨、台風、火山噴火、大雪など、様々な種類の自然災害が発生しやすい条件下にあります。

そしてその自然災害のリスクは、“災害が少ない”とも言われるこの山形県にも存在しています。大規模災害の発生は、決して他人事ではありません。

2.山形県を取り巻く災害のリスク

本県では、「山形盆地断層帯」「新庄盆地断層帯」「長井盆地西縁断層帯」「庄内平野東縁断層帯」という4つの断層帯が確認されており、例えば山形盆地断層帯では、阪神・淡路大震災（マグニチュード7.3）や熊本地震（マグニチュード7.3）を上回る規模（マグニチュード7.8）の直下型地震が発生する可能性があると言われています。また、日本海東縁部の断層帯で地震が発生した場合には、本県沿岸に最高で16.3mの津波が押し寄せると想定されています。

→地震・津波について

火山としては、「蔵王山」「鳥海山」「吾妻山」「肘折」の4つの活火山があり、そのうち常時観測火山である蔵王山、鳥海山、吾妻山については、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と取るべき防災対応が示された「噴火警戒レベル」が導入されています。

→火山について

また、近年はいわゆる“ゲリラ豪雨”のような短期集中的な大雨の発生回数も増加傾向にあるとされており、平成30年には最上・庄内地域で、平成25年と平成26年には置賜地域で豪雨による被害が発生しています。本県においても、大きな災害はいつ起こっても不思議ではありません。

3.災害による被害を減らすためには？

災害による被害を軽減するには、「自助」（＝自分や家族の安全を自分で守る）、「共助」（＝住民、事業者、自主防災組織などが地域で相互に助け合う）、「公助」（＝行政・公的機関による対策や救助・救援活動など）の三者が力を合わせて取組んでいくことが重要です。

しかし、大規模な災害が発生した場合、道路の寸断、通信の混乱・途絶、行政職員や庁舎の被災などにより、救助要請をはじめとする膨大な行政ニーズ全てに国や自治体だけで対応するのは、事実上困難であるといえます。（公助の限界）

一方、阪神・淡路大震災に関して実施された調査では、倒れてきた家屋などから救助された人のうち、公的機関（救助隊）から助け出された割合がわずか1.7％だったのに対し、94.9％が、自力あるいは家族や隣人に助け出されたとされています。

また、近年発生した豪雨災害では、自治体からの避難情報を受け、自主防災組織が呼びかけを行うことによって地域住民の迅速な避難が促され、被害に遭わずに済んだという報道もあります。

大規模災害発生時には、地域での助け合い（共助）が、被害を減らすために大きな役割を果たすのです。

生き埋めや閉じ込められた際の救助

• 自力で　34.9％
• 家族に　31.9％
• 友人、隣人に　28.1％
• 通行人　2.6％
• 救助隊　1.7％
• その他　0.9％

出典…（公社）日本火災学会「1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」による

4.自主防災組織とは？

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯意識のもと、地域住民が自主的に防災・減災活動を行う組織です。

組織の形としては、町内会や自治会と兼ねる場合や、それらの防災部門を自主防災組織とする場合、町内会とは別に組織を作る場合など、地域の実情に応じて結成されています。

普段は、防災知識の普及啓発による「自分の安全は自分で守る（自助）」取組みの推進、防災訓練や地域の危険箇所のチェック、防災資機材の整備・点検といった活動に取り組みます。“普段の活動こそがいざというときに役立つ”ということを意識し、様々な機会を捉えて取り組んでいくことが大切です。

いざ災害となった場合には、住民の安否確認をはじめ、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出や救護、避難所の運営や炊き出しなどを行います。

活動の実施にあたっては、地域の実情に合わせて、できることから始めていきましょう。その際には、市町村をはじめ、消防本部や消防団による助言・指導が可能です。お困りの際には、市町村の防災担当課に御相談ください。

　

県・市町村合同総合防災訓練における自主防災組織の訓練の様子

（左：平成18年度山形県・村山市合同総合防災訓練、右：平成29年度山形県・酒田市合同総合防災訓練）

5.自主防災組織の結成手順

• 町内会や自治会に自主防災組織を結成する場合

町内会や自治会の役員会などで、自主防災組織の結成について話し合う。

↓

町内会や自治会の総会で、自主防災組織の結成を議題とし、討議・可決する。

↓

市町村に自主防災組織の設立の届出をする。

↓

自主防災組織の活動を開始する。

※上記はあくまで一例です。

6.県による自主防災組織への支援

山形県では、市町村と連携し、自主防災組織の立ち上げや活動の活性化を支援しています。

山形県自主防災アドバイザー派遣事業

自主防災組織と防災全般に関する知識・技能を有し、自主防災組織や町内会に助言・指導ができる方を、県が「山形県自主防災アドバイザー」として委嘱し、自主防災組織の立ち上げを検討している町内会などに派遣します。

防災士養成事業

防災に関する十分な知識・技能を持ち、地域の防災組織で中核となって活動する「防災士」を養成するための研修講座を開催します。

自主防災組織リーダー研修会

自主防災組織などの指導的立場にある方、リーダーを担う方を対象とし、各総合支庁において研修会を開催します。

この他、各総合支庁では出前講座なども行っています。お問合わせは下記担当窓口へお願いします。

• 県庁 防災危機管理課 023-630-2255
• 村山総合支庁 総務課防災安全室 023-621-8234
• 置賜総合支庁 総務課防災安全室 0238-26-6007
• 最上総合支庁 総務課防災安全室 0233-29-1209
• 庄内総合支庁 総務課防災安全室 0235-66-4791

7.参考資料・リンク

• 自主防災組織の手引き-コミュニティと安心・安全なまちづくり-（総務省消防庁）（外部サイトへリンク）
• 防災まちづくり大賞（総務省消防庁のページ）（外部サイトへリンク）
• 防災まちづくりポータルサイト（内閣府防災情報のページ）（外部サイトへリンク）
• 災害時要配慮者支援指針（PDF：1,066KB）
• 避難所運営ガイドライン（内閣府防災担当）（外部サイトへリンク）
• 東日本大震災における自主防災組織の活動事例集（消防庁国民保護・防災部防災課）（外部サイトへリンク）

8.相談窓口

自主防災組織についてのご相談は、各市町村の防災担当課（下記）までお願いします。

市町村	担当課	電話番号	市町村	担当課	電話番号
山形市	防災対策課	023-641-1212(代)	真室川町	総務課危機管理室	0233-62-2111(代)
寒河江市	防災危機管理課	0237-85-1402	大蔵村	総務課危機管理室	0233-75-2111(代)
上山市	庶務課危機管理係	023-672-1111(代)	鮭川村	住民税務課危機管理室	0233-55-2111(代)
村山市	防災対策課	0237-55-2111(代)	戸沢村	総務課危機管理室	0233-72-2111(代)
天童市	危機管理室	023-654-1111(代)	米沢市	防災危機管理課	0238-22-5111(代)
東根市	危機管理室	0237-42-1111(代)	長井市	総務課危機管理室	0238-82-8002
尾花沢市	防災危機管理課	0237-22-1111(代)	南陽市	総合防災課	0238-40-3211(代)
山辺町	防災対策課	023-667-1119	高畠町	総務課危機管理室	0238-52-3744
中山町	総務広報課	023-662-4899	川西町	安全安心課	0238-42-6612
河北町	防災危機管理課	0237-73-2111(代)	小国町	町民課	0238-62-2260
西川町	総務課	0237-74-4404	白鷹町	総務課	0238-85-6122
朝日町	総務課危機管理対策室	0237-67-2111(代)	飯豊町	総務課防災管財室	0238-87-0695
大江町	総務課	0237-62-2187	鶴岡市	防災安全課	0235-25-2111(代)
大石田町	総務課	0237-35-2111(代)	酒田市	危機管理課	0234-26-5701
新庄市	環境課地域防災室	0233-22-2111(代)	三川町	総務課	0235-35-7010
金山町	町民税務課	0233-29-5609	庄内町	環境防災課	0234-43-0242
最上町	総務企画課危機管理室	0233-43-2111(代)	遊佐町	総務課	0234-72-5895
舟形町	住民税務課危機管理室	0233-32-2111(代)

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