更新日:2024年7月24日
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地域の防災力の強化を図ることを目的として、平常時には、自主防災組織における訓練の企画・指導、地域住民への防災知識の普及活動を行い、災害発生時には、応急対策活動にあたる、地域防災の中核となる防災士を養成する研修講座を開催します。
令和6年度山形県防災士養成研修講座開催要綱はこちら(PDF:335KB)
山形県
日時 | 会場 | |
A日程 | 令和6年11月3日(日曜日)8時45分 ~ 18時 令和6年11月4日(月曜日)8時50分 ~ 18時 |
庄内総合支庁講堂 (三川町大字横山字袖東19-1) |
B日程 | 令和6年12月21日(土曜日)8時45分 ~ 18時 令和6年12月22日(日曜日)8時50分 ~ 18時 |
県庁講堂 (山形市松波二丁目8-1) |
※気象警報の発表等により、講座の開催を中止することがあります。
県内在住で、次のいずれかに該当する、「4 受講要件」を満たす方
・市町村からの推薦を受ける方【A日程:最上・庄内地域の方、B日程:村山・置賜地域の方】
(1)居住する地域の自主防災組織(結成予定含む。)のリーダー又はそれと同等の活動(予定を含む。)をしている方、市町村の職員等
・一般応募の方【A日程またはB日程のいずれかに申込】
(2)地域防災に関心のある方(市町村からの推薦を受けない上記(1)の方含む)
(1)事前学習レポート(自宅学習)を本講座初日に提出すること。
(2)原則、本講座初日までに救急救命講習を受講すること。本講座初日までに受講できなかった場合は、講座終了後、速やかに受講すること。
(3)本講座の全カリキュラムを受講するとともに、防災士資格取得試験を受験し、合格した場合は防災士資格の認証登録を行うこと。
(1)市町村からの推薦を受ける方
在住又は在勤する市町村(防災担当課)にお問い合せください。
(2)一般応募の方
次のいずれかの方法によりお申し込みください。
・郵送による申込
受講申込書(様式1)を記入のうえ、山形県防災危機管理課まで提出してください。なお、企業等が一括して申込みを行う場合は、受講申込書(様式1)に受講申込者一覧(様式2)を添付してください。
【提出先】
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8-1
山形県防災くらし安心部 防災危機管理課 防災教育・情報担当
・【やまがたe申請」による申込
以下のリンク先から「手続き名」を検索のうえお申し込みください。
※申込みの際は、必ず「申込完了画面」が表示されたことを確認してください。また、迷惑メール対策等を行っている場合には、「pref.yamagata@s-kantan.com」からのメール受信が可能な設定に変更してください。
【山形県電子申請サービス】手続き申込:手続き一覧 (s-kantan.jp)(外部サイトへリンク)
(手続き名)
令和6年度山形県防災士養成研修講座受講申込(個人)
令和6年度山形県防災士養成研修講座受講申込(企業・団体)
※上記(1)及び(2)の両方に申込みを行うことはできません。
令和6年7月29日(月)~令和6年8月30日(金)必着 【A日程・B日程共通】
※定員を超える申込があった場合、抽選等により県が受講者を決定します。
【A日程】80名 【B日程】130名
(1)申込者に受講の可否を通知します。
(2)受講者には納付書及び関係書類を送付しますので、期日までに受講料(下記9(1)参照)を納付してください。納付後、防災士資格取得試験の受験に必要となる書類を山形県防災危機管理課に提出してください。なお、教本は入金確認後に配布します。
一人あたり 12,000円
【内訳】①教本代:4,000円、②資格取得試験受験料:3,000円、③認証登録料:5,000円
(1)「①教本代」及び「②資格取得試験受験料」は、受講決定通知を送付する際に同封する納付書により納付してください。
(2)納付された費用は返金できませんので予めご了承ください。ただし、災害等の特別の事情により講座の開催が中止された場合、「②資格取得試験受験料」は日本防災士機構より返金されます。
(3)「③認証登録料」は、防災士資格取得試験合格後に送付する納付書により納付してください。
カリキュラムのとおり(地震・津波による災害、災害への備えなど)(PDF:163KB)
(1)2日目の講座終了後に、日本防災士機構による「防災士資格取得試験」を実施します。
(2)試験結果は試験の約2週間後に日本防災士機構から受験者本人あてに通知されます。
(1)防災士認証登録申請には、各消防署等で開催される救急救命講習の修了証、受講証を取得する必要があるため、原則、本講座初日までに最寄りの消防署等で受講してください。
(2)防災士資格取得試験に合格し、救急救命講習を受講された方は日本防災士機構への防災士認証登録申請を行います。申請に関する手続等については、別途、県からお知らせします。
(3)登録には「救急救命講習の修了証、受講証等」の写しが必要となりますが、登録申請時点で5年以内に発行されたものであり、かつ発行者が定めた有効期限内のもののみ有効となります。
(1)防災士資格認証登録申請の認定対象となる救急救命講習等はこちら(PDF:201KB)をご確認ください。
(2)講習の日程は消防署等に確認をお願いします。なお、受講にかかる費用は受講者本人の負担となります。
本講座受講者は、防災士資格取得試験合格後、居住する市町村(推薦を受けた市町村)に対し、県が申込情報を提供することを承諾するものとします。
なお、日本防災士機構における個人情報の取り扱いについてはこちら(PDF:78KB)をご確認ください。
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