住民票を移動しなくても利用できる行政サービスについて（県関係事業）

「やまがた子育て応援パスポート」は事業に協賛している企業や店舗で提示すると、様々なサービスを受けることができます。

平成31年3月1日から「やまがた子育て応援パスポート」は紙カードから電子画像に、交付対象年齢を拡大し、「18歳未満の子ども又は妊婦のいる家庭」で利用可能です。

住民票を移動していない場合でも、実質的に本県に居住している避難世帯は利用可能です。

詳細はやまがた子育て応援パスポートのページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
※生活実態によっては、避難元での申請となる場合もあります。

スーパー公共施設などに設置されている障がい者等のための駐車スペースを適正にご利用いただくため、車いす使用者をはじめ下肢障がい等を有する身体障がい者、要介護高齢者、妊産婦等、行動上の制限を受ける方々に利用証を交付しています。

詳細は山形県身体障がい者等用駐車施設利用証制度のページをご覧ください。

日本政府が、自国民であることを国際的に証明し、併せて通路障害なく旅行させ、必要な保護と扶助を与えるよう関係所管に要請する旅券（パスポート）を発行するものです。
※申請の際に戸籍抄本（謄本）、写真、本人確認の書類(運転免許証等)、避難元の住民票等が必要です。なお、東日本大震災によりパスポートを紛失等された方は、手数料なしで再発行できる場合(罹災証明書(半壊以上)が必要)がありますので、右記「問合せ先」までご相談ください。