更新日:2023年9月21日
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政務調査費を政務活動費に改める地方自治法の改正を踏まえ、平成24年12月に「政務調査費の交付に関する条例」等が改正され、平成25年4月から政務活動費として運用されることとなったため、山形県議会政務調査費等検討委員会(佐藤藤彌委員長、髙橋啓介副委員長、石黒覚委員、森谷仙一郎委員、菅原元委員、小池克敏委員、児玉太委員、佐貝全健委員)では、その具体的運用方針である「政務調査費の取扱いに関する要領」及び「政務調査費の手引」の改正について検討をおこなってきました。
このたび検討結果がまとまり、平成25年3月7日に佐藤委員長、髙橋副委員長から平議長に検討結果報告書が提出されました。
報告書の内容は次のとおりです。
報告内容の詳細は検討結果報告書(PDF:1,066KB)をご覧下さい。
平議長(左)に報告書を提出する佐藤委員長(右奥)、髙橋副委員長(右手前)
山形県議会政務調査費等検討委員会(佐藤藤彌委員長)では、地方自治法の改正に伴う「山形県政務調査費の交付に関する条例」等の改正について平成24年10月以来検討を重ね、その検討結果報告書を、平成24年12月4日に、平議長に対して提出しました。
(※公布日:平成24年9月5日、施行日:法律の公布の日から6ヶ月を越えない範囲で政令で定める)
この検討結果報告書をふまえ、12月定例会において、所要の規定の整備を図ってまいります。
報告内容の詳細は検討結果報告書(PDF:567KB)をご覧下さい。
平議長(左)に報告書を提出する佐藤委員長(中央)、髙橋副委員長(右)
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