山形県議会の沿革

1 明治

　明治10年、本県では独自に県会が興されました。しかしこれは民選の議会ではなく、県当局の諮問機関のようなものでした。
　翌11年、政府によって府県会規則が発布され、正式に県会が開設されることになりましたが、この時の制限選挙によって選出された議員は39名でした。12年2月、臨時県会が山形市に召集され、翌月引き続いて第1回通常県会が開かれ、税の賦課率等が審議されました。
　初期の県会で論議の対象となったことの一つは、最上川の改修問題でした。最上川はその流域が幾多の藩領に分かれていたため、一貫した治水施策が行われたことがなく、氾濫による大きな被害を繰り返してきました。県会は県費による改修の推進を図るとともに、政府による改修促進の陳情を繰り返しました。
　また、しばしば論議の的になったものに県立病院済生館の問題があります。この医学教育の機能をも併せ持った病院の経営には多額の県費を要し、特にこの病院の恩恵を受けられない地域の議員の不満が大きく、予算審議のたびごとに紛糾しました。そして明治20年、県営は廃され、しばらくして山形市営となり今日に至っています。
　帝国憲法が発布（22年）された翌年、府県制が施行され、府県会の制度も大幅に変わりました。定数が31名に減少するとともに、常置委員会制は廃止され、参事会が置かれることとなりました。
　明治期後半の県会で論議されたものとしては、庄内震災（27年）、奥羽線敷設、日清・日露戦争関連等があげられます。

2 大正

　大正期の県会は、山形市の大火（明治44年）復興の槌音の下に始まりました。この大火によって多くの県所有の建物が焼失しました。このうち県庁・県会議事堂の再建については、知事と県会の方針の対立もありましたが、大正2年4月には起工式が行われました。
　市町村自治行政の中堅育成を目的とした自治講習所、さらに山形高等学校の創設も大正期の県政を彩るものです。特に後者は、明治後期以来の県民あげての誘致運動が実を結んだものであり、その後の県の教育・文化各般の向上に大きな力となりました。
　一方政界では、中央の動きを反映して、政友会系と憲政会系の確執が選挙区改正問題などを巡って繰り返されました。これが昭和に至っても持ち越され、知事の信任問題から、さらには昭和初期の不況、冷害対策までもが党争の対象になる有様でした。

3 昭和

　昭和2年9月、普通選挙法による最初の県会議員選挙が、定数36名を巡って争われました。この時の有権者数は20余万人で、前回の9万余人から大幅に増加しました。
　時代は冷害凶作の不安の中で、昭和6年、満州事変が勃発、15年戦争へと暗転して行きます。打ち続く農村疲弊に対処するため、県会においても論議が尽くされ、その対策について各県と協力しながら国へも要望を重ねました。東北振興電力・東北興業の両特殊会社はこうして出来たものです。
　しかし、日中事変、大政翼賛会の結成と、次第に戦時色が強まる中で、県会も本来の機能を大幅に失って行きます。
　太平洋戦争が終った翌々年の昭和22年4月、地方自治法の下における第1回の選挙が初めて婦人の参政を得て行われ、50名の議員が選出されました。議会の構成等を決める臨時県議会は翌月に、さらに第1回の定例県議会が6月に召集されています。
　地方自治法に規定されている県議会は、府県制における県会に比べ大きな権限を有し、はるかに重要な機関となっています。
　戦後40有余年の間に県は、庄内支庁開設のような行政機構の変更をはじめ、食糧増産、海外引揚者の受入れ・援護、新教育制度の実施、産業開発、電源開発、交通網整備、酒田北港開設、洪水・土砂崩れ・地震・火災その他のたび重なる災害の復旧、町村合併、新県庁舎・議事堂の建設、各種県営機関の創設等々、幾多の重要問題に直面しました。県議会はそれらのすべてに関して予算の審議決定に当たったことはもとより、事業の実施運営についても常に県民の意向を活発に反映して論議を尽くし、問題の解決に当たってきました。
　さらに、61年12月には米国コロラド州と姉妹県州の盟約を締結し、県議会は、国際化への対応についても活発な論議を行ってきています。
　なお、54年2月、県議会は、盛大に100周年記念式典を挙行しました。

4 平成

　平成に入ると、3年7月には、山形自動車道（東北横断自動車道酒田線）の村田JC～寒河江ICの全区間（53km）が開通、同年10月には本県2つ目の空港として庄内空港が開港されました。また、4年7月には、乗り換えなしで東京と山形を結ぶ山形新幹線が開業するなど、本格的な高速交通時代に突入しました。
　同年には、べにばな国体及び全国身体障害者スポーツ大会が開催され、県民に大きな感動を与えるとともに、5年8月には中国・黒龍江省と友好県省を締結、6年6月には、インドネシア共和国イリアン・ジャヤ州（現パプア州）と姉妹県州の盟約を締結するなど、国際交流にも力を注いでいます。
　県議会議事堂北棟は、「山形県議会議事堂整備検討委員会」での検討を経て、5年3月に完成しました。この北棟は、予算特別委員会室、県民ロビー、議員執務室、会議室、屋内駐車場等からなり、ここを拠点として活発な議員活動が展開されています。
　戦後50年目にあたる7年には、「戦争犠牲者の追悼と平和宣言に関する決議」及び「戦後50年にあたって戦没者への追悼と平和宣言に関する決議」がなされ、県議会の平和への決意を表明しました。
　また、同年2月には、県議会での論議を経て、21世紀に向けた県づくりの新たな指針となる「山形県新総合発展計画」が策定され、県民一人ひとりが、快適な生活環境の中で、心豊かに生活できる山形県づくりに全力で取り組んでいます。
　11年5月に設置した「山形県情報公開等検討小委員会」の報告を踏まえ、12年6月議会において「山形県議会情報公開条例」を制定するとともに、同年3月には、「山形県議会活性化委員会」を設置し、議会のあり方について協議を重ねました。翌年3月、「開かれた議会」「提言する議会」「活動する議会」という3つの目標を柱とする報告書をまとめ、新しい時代を拓く県議会を目指して、具体的な取組みを続けています。
　13年度から、県内4総合支庁において「地域議員協議会」を開催し、各地域の選出議員がその地域の課題等について活発な議論を展開しています。また、同年度より全国初の試みとして、知事に対して議会の総意として「政策提言」を行い、次年度予算や各施策への反映を見ているところです。
　「開かれた議会」の推進を図るため、17年9月に「山形県議会広報委員会」を設置し、議会の活動状況等をより多くの県民の方に伝える取り組みを行うとともに、18年7月には、「宮城県議会・山形県議会交流議員連盟」を設立し、両県の一層の発展と交流拡大を図っています。
　20年4月には、新たな課題に対応した議会活動のあり方を検討するため「新・山形県議会活性化検討委員会」を設置し検討を重ね、21年3月に「地方分権社会に対応した新たな議会活性化方策について」と題した報告書がとりまとめられました。その後、国立大学法人山形大学と相互協力に関する協定を締結するなど、報告書に沿った具体的な取り組みが進められています。
　22年2月には、県議会が抱える諸課題について検討を行うため、「議会課題検討委員会」を設置し検討を重ね、23年2月に審議充実に向けた議会改革等についての検討結果報告書がとりまとめられました。
　23年3月11日に発生した東日本大震災による未曾有の被害に対応するため、県議会では、同年5月に「東日本大震災対策特別委員会」を設置し、新しい東北地方・山形県のあり方に関する提言や、原子力発電所事故の影響に伴う食の安全や風評被害及び避難者支援に関する調査審議を行い、関連する施策の推進を図りました。
　23年5月、これまで進めてきた議会改革の取組みをさらに深化させるべく、「議会改革検討委員会」を設置し、その検討結果に基づき、24年2月議会において関係規程を改正し、議会審議の充実に向けた審議順序の変更や委員会での審議時間の確保、政策提言型の特別委員会への移行などの取組みを進めました。さらに、25年3月には、本県議会のあり方を示す議会基本条例を策定することについて全会一致で決議するとともに、「議会改革推進会議」を設置し、内部検討組織である「議会改革推進委員会」における2ヵ年にわたる検討、パブリックコメントを経て、26年12月に「山形県議会基本条例」を制定しました。
　また、議会における政策提案への機運の高まりから、20年3月に「山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例」が議員提案による最初の政策条例として制定され、それ以降、24年12月の「山形県中小企業振興条例」、25年10月の「やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例」、26年2月の「やまがた県産酒による乾杯を推進する条例」、28年12月の「山形県誰もががんを知り、県民みんなでがんの克服を目指す条例」、29年3月の「山形県手話言語条例」、31年3月の「山形県スポーツ推進条例」と、活発に条例制定を行っています。
　最近では、27年7月、選挙権年齢の18歳以上への引き下げや、27年度県議会議員一般選挙の低投票率などを背景として、議会運営委員会の小委員会として「身近な県議会」検討委員会を設置し、新たに選挙権を得る高校生、大学生と試行的に意見交換を行うなどにより、県議会を身近な存在として感じてもらうための取組みの方向性について検討を行い、その結果を踏まえ、28年度から、生徒・学生と県議会議員との意見交換会の実施、若者向け広報紙の発行、議会見学会と議場演奏会の開催、29年度から、生徒・学生等の文化活動の展示スペースの提供などに取り組んでいます。

5 令和

　元号が令和に改まった元年7月、県民から信頼される議会の実現に向け、議会機能を高める取組みなどについて多様な視点から検討する「議会機能強化推進会議」を設置し、政策提言の充実に向けた政策責任者協議会、特別委員会の運営の見直し、議案調査期間の確保に向けた見直し及び地域議員協議会の見直しを行いました。
　2年3月、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中、本県においても初めて感染が確認されました。新型コロナウイルス感染症によって、県民生活と地域経済に甚大な影響が生じている状況を踏まえ、同年4月「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を設置し、本県における新型コロナウイルス感染症の影響と対策を調査し、国への意見書を取りまとめるなど活動に取り組んでいます。