建築物のバリアフリー

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第14条第1項の規定により、床面積の合計が2,000平方メートル（用途によっては1,000平方メートル）以上の「特別特定建築物」は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。
また、基準への適合状況は、建築基準法に基づく確認申請の審査対象になります。

特別特定建築物

バリアフリー法施行令第5条に掲げられた建築物に、条例により『学校教育法第1条に規定する小学校及び中学校で国立又は私立のもの並びに高等学校』を追加しています。（山形県みんなにやさしいまちづくり条例第23条の2）
また、一部の用途の特別特定建築物は、条例により対象となる規模を1,000平方メートルに拡大しています。（山形県みんなにやさしいまちづくり条例第23条の3）

特別特定建築物の対象規模別の用途

床面積の合計が2,000平方メートル以上
小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの
学校教育法第1条に規定する小学校及び中学校で国立又は私立のもの並びに高等学校
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
児童厚生施設
体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場
博物館、美術館又は図書館
公衆浴場
飲食店
理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
公共用歩廊

特別特定建築物の対象規模別の用途

床面積の合計が1,000平方メートル以上
特別支援学校
病院又は診療所
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
老人福祉センター、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

特別特定建築物の対象規模別の用途

床面積の合計が50平方メートル以上
公衆便所

建築物移動等円滑化基準とは

バリアフリー法施行令第11条から第23条までに定められています。

詳しくは国土交通省HP（外部サイトへリンク）のバリアフリー法施行令をご覧ください。

条例に基づく山形県への届出

山形県みんなにやさしいまちづくり条例第18条の規定により、特定生活関連施設の新築等^※をする場合は、工事に着手する日の30日前までに、県への届出が必要です。※新築等とは、新築、新設、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更をして生活関連施設にすることをいいます。

• 書類提出の窓口は、建設地の市町村建築担当課（PDF：88KB）になります。
• 特定生活関連施設及び届出書の様式等については、山形県みんなにやさしいまちづくり条例に基づく届出についてをご覧いただき、リンク先の健康福祉部地域福祉推進課にお問い合わせください。
• 「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」については、山形県例規集（外部サイトへリンク）をご覧下さい。