令和6年度当初にあたっての職員に対する知事あいさつ

令和6年4月1日

職員の皆さん、おはようございます。

万物が芽吹き、自然界の新しいエネルギーが感じられる、良い季節となりました。いよいよ今日から令和6年度のスタートです。

自然界だけでなく、人間界も、特に経済面で前向きの大きな動きが始まろうとしています。

昨年5月に新型コロナが5類に移行したことも大変大きな出来事でありました。

それを契機として社会経済活動が正常化に向かい、経済は着実に回復してきています。人々の文化やスポーツ、観光面などの様々な活動も、コロナ以前に近い形で回復してきています。

その現状を踏まえ、政府と日銀が連携してのデフレ脱却の動きは、わが国日本の次なる段階を目指したものとして、しっかりと注視していかなければなりません。

日銀の金融政策転換は実に17年ぶりということであり、デフレは30年以上続いてきた状況であります。

一口で30年と言いますけれど、相当長い月日だと思います。

30年前に生まれた赤ちゃんが30歳になるわけですから、デフレの状況しか知らない国民がかなり増えているということでもあります。

長く続いたデフレによって、デフレの状況が当たり前で、賃金も物価も上がらないのが当たり前という固定観念のようなものが出来ているかもしれませんから、物理的にも心理的にも、その壁を打ち破るのは並大抵なことではないと考えられます。

そこで、国際戦略として、デフレ完全脱却へ最大の正念場だと政府が声高に発信し、物価と賃金の好循環を実現するとしております。

ここで思い起こすのは、昨年、私がタイを訪問した際にタイ山形県人会の方から言われたこと。それは「タイから日本に働きに行きたい人がいなくなる。日本は時給1,000円だが、韓国は1,500円、アメリカは2,000円だ」というのです。

確かに、日本は人手不足で困っている。それなのに、外国人労働者を呼び込もうとしても、国際競争力が失われていれば人材を呼び込むことは出来ず、経済が立ち行かなくなるわけですね。

そういった事情からも、今後、物価と賃金の好循環に向けての動きが、しばらくは続いていくものと考えております。

私たち、30年来の一大転換というこの動きを、その動向を、しっかりと捉えながら、中央政府より県民に近く、現場に近い地方自治体として何ができるかを一緒に考え、実行していきましょう。

加えて、外国人を単なる労働力とみなすのではなく、地域社会を構成する一員として共生できる社会を創っていくことが大事だと考えます。

なんとなれば、せっかくご縁があって、言葉や文化の異なる日本・山形に来てくれた方々を歓迎し、交流することで、互いの言葉や文化を理解し、良い思い出を作ったり、母国との架け橋になっていただくことができるのであります。

まさに、令和6年度を多文化共生元年と位置付ける由縁であります。まずは、市町村や企業、外国人本人たちの声をお聞きし、多文化共生プランを作っていきましょう。

それが今後の大きな布石になりますので、よろしくお願いいたします。

 

デフレ脱却という、日本全体の前向きの、明るい兆しがほの見える中での、令和6年度のスタートとなりました。

一方、県内足元を見ますと、人口減少の加速や物価高騰の長期化、あらゆる分野で深刻化している人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大、デジタルの技術革新や対話型人工知能「チャットGPT」をはじめとする生成AIの急速な進展、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど、時代は大きく動いております。

県としては、このような社会の変化を前向きにチャンスと捉え、柔軟に積極的にチャレンジしながら、市町村や県民の皆様と力を合わせ、「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形県」を実現していくことが大事だと考えております。

また、県政を行うにあたっては、「県民の幸せ」と「県政の発展」を目指す、このことは時代がどう変わろうとも変わってはならない。

私たちは常に、県民の皆様に寄り添いながら、未来を見据え、将来にわたって地域の活力が持続する県づくり、災害に強い県づくりを進めていくことが重要であります。

こうした、未来につながる持続可能な県づくりに当たっては、「令和6年度県政運営の基本的考え方」で示したとおり、

1県民の安全・安心な暮らしの確保

2県民一人ひとりの希望の実現・総活躍の促進

3産業・企業の活性化と未来を見据えた成長力の強化

4地域に活力をもたらす国内外との交流の拡大

これら4つを施策展開の主な方向性とし、複雑化・多様化する県民ニーズや県政を巡る困難課題に柔軟かつ積極果敢にチャレンジしながら、「未来志向の県づくり」を力強く推進していきたいと考えております。

こうした考え方のもと、今年度、県政を取り巻く部局横断的な重要課題に対し、各部局が連携した施策を展開するとともに、総合発展計画の実施計画策定を推進するため、全庁の調整・舵取り役となる、みらい企画創造部の次長を2名体制に強化しました。

また、観光や地域活性化などの視点を加えた総合的なスポーツ振興施策を展開するため、教育委員会が所管していたスポーツに関する業務（学校に関することを除く）を知事部局（観光文化スポーツ部）へ移管するなど、新しい組織体制の整備を行いました。

こうした新しい体制のもと、「第4次山形県総合発展計画」の基本目標であります「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形県」を実現していきましょう。

 

ここで、今年度の本県における大きな動きやトピックに触れたいと思います。

いよいよ、本日、東北初となる「東北農林専門職大学」が開学いたします。優れた技術と経営力、国際競争力を身に付け、農業・森林業のリーダーとなる人材の育成と、現場の課題解決・関連産業の振興に向けた研究等を行い、農業・森林業の持続的発展と地方創生につながるよう、しっかりと取り組んでいきましょう。

また、県では本日4月1日から、企業局や県土整備部の水力発電等を活用し、県庁舎をはじめ27の県施設に、CO₂フリー100％の電力を導入しました。本庁舎におけるこの取組みは、北海道・東北地方では初であります。

今後とも、地球温暖化対策としてカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを、県が率先して積極的に進めることで、県民や事業者の方々に広く知っていただき、県民挙げての脱炭素化のアクションにつなげていきましょう。

同じく、本日4月1日からとなりますが、県とJR東日本が連携して、「山形県春の観光キャンペーン」を6月30日までの3か月間にわたって開催したします。

先般上京した折に電車内の雑誌で「花の島、花の山形」という記事を目にしました。飛島に咲くトビシマカンゾウや県内のバラ園、あやめ公園などが大変綺麗に紹介されており、キャンペーンは既に始まっていることを実感してきました。

このキャンペーンは、「心ほどけるやまがた」をキャッチコピーに、これまで本県の「人」が守り育んできた美食・美酒や温泉、四季の織り成す美しい自然、精神文化を含めた歴史・文化・祭りなど本県の魅力ある本物に触れていただき、地域の方々のホスピタリティを体感いただくことで、訪れる皆様にナチュラルな自分を取り戻してもらうこととしております。

是非、沢山の方々に山形を訪れていただき、何度でも訪れたいと思っていただけるよう、県民の皆さんと一緒になっておもてなしをしていきましょう。

そして、本県は10万人あたりのラーメン店舗数が全国1位。中華そばの外食費で山形市が全国1位。昨年度初めて開催された日本ご当地ラーメン総選挙では「酒田のラーメン」が初代王者に輝きました。

蕎麦につきましても、県内に13もの「そば街道」を有するのは本県だけであり、まさに「ラーメン県そば王国」であります。

今後も自信と誇りを持って「ラーメン県そば王国やまがた」を県内外に県民の皆様とともに発信し、誘客促進と消費拡大につなげていきましょう。

さらに、本県が日本一の生産量を誇る「さくらんぼ」につきましては、来たる令和7年に栽培開始から150周年を迎えます。

さくらんぼを始めとする本県の果樹産業にとって記念すべき年でありますので、この好機を捉え、令和6年度は「やまがたフルーツ150周年」に向けたプレイベントやキャンペーンの開催など、市町村や企業、団体の皆様と一丸となって取り組んでいきましょう。

最後に、防災力の強化・向上について申し上げます。

今年1月1日に発生した令和6年能登半島地震については、まだまだ復旧途上ではありますが、最近、復旧復興に向けたニュースも放映されるようになりました。被災された方々が、一日も早く平穏な日常を取り戻されることを願っております。

これまで市町村と連携した職員派遣や専門職員の派遣（このうち県職員は100名）、義援金送付などを行ってきておりますが、現地に赴いて復旧に協力いただいた職員の皆さん、本当にご苦労様でした。そして、有難うございました。

この能登半島地震をはじめ、近年、自然災害は激甚化・頻発化しており、今後も、地震や津波、豪雨などによる様々な災害が、いつ、どこで、発生しても不思議ではありません。また、命にかかわる危険な暑さが今後も続くかもしれません。

そこで、本県においても災害等に備えるための取組みを行い、より一層、県民の防災意識の向上を図っていく必要があると考え、今年から新たに、東日本大震災が発生した3月11日を「県民防災デー（防災点検の日）」として定めたところであります。

今後も引き続き、県民が安心して生活できるよう、市町村や関係機関と連携しながら、防災対策の充実・強化にしっかりと取り組み、災害に強い県づくりを進めていきましょう。

 

結びになりますが、職員の皆さんには、「県民視点」、「現場主義」、「対話重視」、この3つの姿勢を改めて大切にしていただき、新しいことに積極果敢にチャレンジする前向きな姿勢で、それぞれの仕事に励んでいただきたいと思います。

そのためには、皆さんご自身の心身の健康が不可欠であります。

職員同士で声をかけ合い、「ワーク・ライフ・バランス」をしっかりと意識して、「県民のための県政」、「県民のための県庁」であることを深く心に刻み、県民一人一人が、ここ山形県に暮らして良かったと、幸せを感じることができる山形県づくりに、ともに汗を流してまいりましょう。

今年度もよろしくお願いいたします。