人事委員会勧告に対する知事談話について

本日、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。
その内容につきましては、県職員の月例給が民間給与を平均8,430円下回っていることなどから、初任給及び若年層に重点をおいて月例給を引き上げるとともに、期末・勤勉手当について、支給月数を0.15月引き上げるなどの内容となっております。
また、社会と公務の変化に応じ、若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定や、職務や職責をより重視した給料体系等の整備など、包括的に給与制度の整備を行う「給与制度のアップデート」の実施について、あわせて勧告されたところです。
勧告の取扱いにつきましては、人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、国及び他県における取扱い並びに厳しい財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ適切に対処してまいりたいと考えております。

令和6年10月7日