更新日:2021年9月17日

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9月定例会(令和3年9月17日)

 県議会9月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

はじめに、東京2020オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。

 東京2020オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍での開催ではありましたが、数々の感動のドラマを世界中に発信して閉幕となりました。

 本県からは、オリンピックに5人の選手、パラリンピックに4人の選手が参加し、最高の舞台で、持てる力を存分に発揮してくれました。選手の皆さんが活躍する姿は、すべての県民に元気と感動を与え、将来オリンピックを目指す山形の子どもたちや、パラスポーツに取り組む障がい者の皆さんに夢と希望をもたらすとともに、障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会の実現に向けた意識を大いに高めてくれたものと思います。

 コロナ禍で国民の気持ちが沈みがちな社会にあって、明るい話題を提供し、前向きに取り組むチャレンジ精神を身をもって示してくれた選手の皆さんに心から感謝を申し上げます。選手や関係者の皆さんの今後更なる御活躍を心から期待しております。

 

 次に、経済の動向、農作物の生育状況並びに当面の県政課題について、順次、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

 我が国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、飲食業、宿泊業等において弱さが増しております。

 本県の状況を見ますと、個人消費につきましては、食料品や日用品、家電などの消費は引き続き堅調に推移しているなど、着実に持ち直しております。鉱工業生産につきましても、海外経済の回復を受けて持ち直しており、雇用情勢は製造業の回復などにより、有効求人倍率が17か月ぶりに1.3倍を超えるなど、改善しております。一方で、宿泊・旅行業、飲食業、旅客運送業等においては厳しい状況が続いております。

 このように、本県経済は全体として緩やかに持ち直しているものの、飲食業や宿泊・旅行業等一部の業種においては依然として厳しい状況にあります。

 県としましては、新型コロナが経済に与える影響に十分注意しながら、感染拡大防止と地域経済を支える取組みをしっかりと両立していくとともに、ポストコロナを見据え、本県経済の課題克服・再生に向けた施策を迅速に展開していくことが重要だと考えております。

【農作物の生育状況】

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

 4月に果樹を中心として県内全域で大規模な降霜被害が発生し、その被害額は、8月31日時点で、降霜被害としては過去最大となる約130億円に及んでおります。特に本県農産物の主力品目であるさくらんぼにつきましては、その収穫量が前年の約3割減となる9,500トンと見込まれております。

 また、5月から6月に最上・庄内地域を中心に発生した降雹により、最上地域では、にらやアスパラガス等の野菜、庄内地域では、柿、日本なし、りんご等の果実で被害が発生し、8月31日時点で、被害額は、降雹被害としては過去10年間で3番目となる約7億円となっております。

 こうした被害の大きさに鑑み、県では、地域の農業者の実情をよく知る指導農業士等を対象に、現場の被害状況や、農業経営、生活への影響などを実態把握するためにアンケート調査を実施したところです。そうした結果等も踏まえ、「凍霜害・雹害緊急対策パッケージ」を大幅に充実・強化することといたしました。

 引き続き、関係機関・団体と連携し、被災された農家の皆様への支援を強化するとともに、今後収穫を迎える秋果物の収量・品質の確保に努めてまいります。

 その他、農作物全般について申し上げますと、水稲は、県内各地で刈取りの時期を迎えており、今年も高品質と良食味を確保するため、適期内の刈取りと適正な乾燥調製を徹底してまいります。

 果樹につきましては、「シャインマスカット」が収穫期を迎えており、食味の良い果実が出荷されております。一方、春先の霜の影響で、着果不足などが一部で見られますが、りんごや西洋なし、柿などの果実肥大は、平年並みに進んでいます。

 また、えだまめ、ねぎなどの野菜につきましては、現在、例年どおり収穫作業が進められ、りんどう、きく等の花きにつきましては、秋彼岸に向けて順調に出荷が行われています。

 実りの秋を迎え、今後とも農作物の生育状況の的確な把握に努めながら、適切な栽培管理が行われるよう、引き続き技術指導を徹底してまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

はじめに、新型コロナへの対応等について申し上げます。

(国内外及び県内の感染状況等)

 新型コロナの感染者は、全世界で2億人を超えました。ワクチン接種が順調に進み、所定の回数を完了している人の割合が5割を超えている国もありますが、感染の再拡大がみられる国もあるなど、未だ新型コロナの収束は見通せない状況が続いております。

 国内では、1日当たりの新規感染者数は減少傾向がみられるものの、依然として高い水準にあり、本日時点で19都道府県に政府の緊急事態宣言が発出され、8県にまん延防止等重点措置が適用されております。また、感染力が極めて強いデルタ株への置き換わりが相当進んでおり、新規感染者数が全国的に減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況が続いております。

 県内では、感染の第4波が落ち着きをみせた6月以降、1日の新規感染者の確認がゼロ若しくは1桁の日が続いておりましたが、その後、7月27日からは連続して感染者が確認されるとともに、複数の保育施設や学校施設、事業所などでクラスターが発生し、8月21日には1日の新規感染者数が過去最多の69人となるなど、感染が急拡大しました。医療ひっ迫度が高まり、医療崩壊が目前に迫っていると大きな危機感を抱いたところです。

 県民の皆様の命と健康を守るうえで、なんとしても医療崩壊を阻止しなければならないという強い決意を持って、8月20日から9月15日までを「感染拡大防止特別集中期間」と設定し、県を挙げて集中的な感染防止策に取り組んでまいりました。

 県民・事業者・学校関係者の皆様には、通勤、通学などを除き県外との不要不急の往来を厳に控えること、外出は普段の2分の1に減らし、買い物も短時間で済ませること、出張も普段の半分とし、在宅勤務やローテーション勤務など人と人の接触機会を減らす取組みを進めること、児童生徒の健康観察の徹底など協力要請を行いました。

 また、感染確認の時点で無症状や軽症であるため当面入院の必要がないと判断され、自宅療養や宿泊施設で療養をお願いする方については、保健所から血中の酸素濃度を測定するパルスオキシメーターの貸出しや食料支援のほか、1日2回の健康観察を行ってきております。健康観察の結果、医師の診断が必要とされた場合には、地域の協力医療機関において電話診療を行うなどの体制を、県医師会の御協力をいただき、県内すべての保健所で整えたところです。保健所は、患者の移送や積極的疫学調査、接触者のPCR検査、電話相談など、多忙を極めておりますので、今般、すべての保健所の職員体制を増強し、「療養支援チーム」を設置いたしました。

 さらに、感染者を早期に発見し、学校等での感染拡大を防止するため、保育所・幼稚園、小・中学校、高等学校・大学等に対し、抗原検査キット概ね2万4千個を配布いたしました。検査キットは、学校等への出勤後に体調不良や咳、咽頭痛、発熱等の症状が出た職員に使っていただくことを想定しておりますが、高校生以上の生徒・学生の皆さんも、保護者の同意が得られる場合には検査することが可能となっております。

 8月31日には、本県からの呼びかけにより、東北・新潟7県の知事、政令市長が共同でメッセージを発出し、県境をまたぐ移動の中止やワクチン接種及び基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけました。

 こうした取組みに加え、県民、事業者、市町村が共通の危機感を持ち、一丸となって感染防止対策に取り組んでいただいた結果、「感染拡大防止特別集中期間」の目標である、1日当たりの新規感染者数が1桁になる日もみられるようになりました。また、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は、政府のステージⅢの目安である「15人以上」を下回り、感染状況は改善傾向にあります。医療のひっ迫度合も、一時50%を超えていた県全体の病床占有率が20%台に低下したところです。しかしながら、県内全域の注意・警戒レベルは、引き続きレベル4の「特別警戒」であり、警戒が必要な状況にありますので、今後も引き続き県民、事業者、市町村と一丸となって、感染防止や医療提供体制の確保に努めてまいります。

(新型コロナワクチン接種)

 次に、新型コロナワクチン接種の状況について申し上げます。

 ワクチン接種につきましては、65歳以上の方への接種が進み、9月14日現在、2回目接種済の割合が91.9%と、大方の接種が完了しました。全世代で見た場合にも、9月12日現在、2回目接種済の割合が56.9%で全国5位となっており、全国上位の接種率を維持してきております。

 県としましては、企業や大学等22事業者、約3万4千人規模で実施している職域接種や、先月から今月にかけて実施している県庁での大規模接種、そして居住地の市町村における接種など、ワクチン接種が円滑に進むように、今後とも市町村や関係団体と連携して取り組んでまいります。

(山形県新型コロナ対策認証制度)

 次に、山形県新型コロナ対策認証制度の取組状況について申し上げます。

 認証制度につきましては、本年4月に、感染防止対策を実施する飲食店や宿泊事業者を対象にスタートして以降、9月15日までに、1,752件を認証しております。

 制度開始当初は、事業者の方々から数多くの申請をいただいたこともあり、施設確認までに時間を要する時期もありましたが、現在は、体制を強化したことで認証業務を加速し、飲食店や宿泊施設における感染防止対策の促進に向けて、鋭意、取り組んでいるところです。

 今後も、一層の制度周知に努め、飲食店や宿泊事業者の新型コロナ対策の認証取得を促進するとともに、県内外の方々に安心して山形の食や宿泊を楽しんでいただける環境を整備してまいります。

(経済活動の持続と回復に向けた取組み)

 次に、経済活動の持続と回復に向けた取組みについて申し上げます。

 コロナ禍が長引く中、本県においても、飲食店や交通事業者、宿泊・観光事業者など、幅広い業種の事業者に深刻な影響が続いております。こうした事業者の事業継続を支えるため、県では、売上が減少し、経営が困難となっている事業者に対し、法人20万円、個人事業主10万円の応援金を給付する事業を進めているところであります。

 雇用の維持につきましては、政府の雇用調整助成金を受給する事業者の負担を軽減するため、助成金の県単上乗せを行うとともに、手続き面のサポートとして、相談窓口の開設、申請代行に対する助成を実施しています。新型コロナに起因する解雇・雇止めが生じないよう、引き続きこれらの取組みをしっかりと進めてまいります。

 消費喚起策としましては、外出機会の減少等の影響を受けている県内の飲食業、小売業、生活関連サービス業などの業種を支援するため、昨年度から実施している「山形県プレミアム付きクーポン券」の第2弾を発行することとしております。第2弾では、より多くの事業者に参加していただくため、プレミアム率を25%に設定し、10月から額面総額23億7,500万円のクーポン券を発行して、県民の県内における消費活動を喚起してまいります。

 文化芸術やプロスポーツ分野につきましては、8月から「やまがた文化応援キャンペーン」、「やまがたプロスポーツ応援キャンペーン」として、県民を対象に文化施設の入館料やプロスポーツチームのホームゲームチケット等の購入代金の割引等を実施しております。本県の素晴らしい文化芸術、プロスポーツに親しむ機会を広げるとともに、入館者や観戦者の減少により、厳しい状況にある文化施設やプロスポーツ団体等をしっかりと支援してまいります。

 観光分野につきましては、感染拡大による影響の長期化により、かき入れ時である夏休みやお盆期間においても影響を受けております。県では、「県民泊まってお出かけキャンペーン~やまがた四季旅~」の実施により観光需要の下支えを図るとともに、マイクロツーリズムやワーケーションなど新たな需要に対応する施設改修等に必要な経費を助成するなど、観光産業の支援に取り組んでまいります。

 農林水産業のうち、主食用米につきましては、外食チェーン・飲食店の営業自粛やインバウンドをはじめ観光需要の急減に伴う業務用需要の減少等により、6月末時点の全国の民間流通在庫は、前年同月と比べ19万トン多い、219万トンとなりました。

 こうしたことが影響して、全国的に3年産米の概算金が軒並み引き下げられており、本県においても、先日、全農山形からJAに支払われる概算金の大幅な引下げが決定されたところです。米農家にとりまして、再生産に必要な生産費を割り込む水準であり、極めて厳しい状況にあります。

 県としましては、政府に対し、我が国の主食であり、国民の命をつなぐ米の安定的な生産が行えるよう、大規模な市場隔離や、米農家に対する給付金の創設などについて、全国知事会等の機会を捉え、強く要望しているところです。これに加え、県単独の取組みとして、特に消費が減少している「はえぬき」について、「山形米ハート贈ろうキャンペーン」をはじめとする緊急消費拡大対策を、JAグループ山形など米穀取扱事業者の皆様と共に取組みを進めてまいりました。今後とも米農家や、農業関係団体の皆様の意見を幅広くお聞きしながら、しっかりと対応してまいります。

 また、水産関係におきましては、料理店などで需要が大きい高価格帯の水産物の価格が低迷している状況が依然として続いており、足元の県内での消費拡大等に向けた対策を講じるなど取組みを進めてまいります。

 

 県としましては、県民の皆様の命と生活を守るため、引き続き希望する方のワクチン接種の完了に向けた取組みを進めるとともに、地域経済の再生に向け、安心して社会経済活動ができる環境づくりを進めてまいります。

 今後とも、県議会の皆様はじめ、県民の皆様、事業者の皆様、市町村と一丸となって、全力でこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

次に、洋上風力発電事業における遊佐町沖の「有望な区域」選定について申し上げます。

 9月13日、洋上風力発電事業に関して、経済産業省及び国土交通省から、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律等に基づき、今後の促進区域の指定に向けた「有望な区域」として、「山形県遊佐町沖」を選定したとの発表がなされました。

 これまで、遊佐町をはじめ関係者の皆様方とともに「有望な区域」に選定されるよう力を入れて取組みを進めてまいりました。今回「有望な区域」に選定され、今後、法定協議会の設置に進むこととなりますので、事業化に向けて大きく前進したものと受け止めております。

 洋上風力発電は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限の導入が必要となる再生可能エネルギーの中でも、切り札として特にその導入拡大が期待されております。

 県としましては、これまで遊佐町や関係者の皆様方とともに研究・検討を重ねてきた内容について、法定協議会の場で十分に説明していくとともに、本県の洋上風力発電事業が着実に前進するよう取り組んでまいります。

次に、男女共同参画の推進について申し上げます。

新型コロナの感染拡大により、女性の割合が高い非正規雇用者の雇止めや解雇、家事・育児等の負担の増加など、女性の雇用や生活を取り巻く様々な課題が浮き彫りとなり、改めて、男女共同参画を推進する取組みの重要性が明らかになりました。

 私は、全国知事会男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとして、6月10日、全国知事会議において、コロナ禍で不安を抱える女性に対する相談体制の充実や、同じような境遇の方々が支え合う「ピアサポート」、生理用品の配布等の支援の継続とともに、女性の正社員化と賃金向上、男性の育児休業取得の促進、政治・経済分野における女性の参画促進等について、政府による実効性ある取組みを提言いたしました。

 7月に2回政府に対し、ウェブ会談による要請活動を行いました。政府には提言を真摯に受け止めていただき、政府と地方が男女共同参画の推進と女性活躍に向けて、なお一層連携して取り組んでいくことを改めて確認したところです。

 今後とも、地方の代表として、様々な機会を捉え、政府に対し、地方の声を届けてまいります。また、県としましては、女性も男性も働きやすい環境の整備を促進し、誰もが幸せに暮らし働くことのできる山形県を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

次に、第6回「山の日」全国大会の開催について申し上げます。

 北海道・東北地方では初の開催となる第6回「山の日」全国大会が、本県の蔵王を主会場として来年8月10日、11日の2日間開催されます。

 先般、大分県で開催された第5回大会において、次期開催県として大会の引継ぎを受けてきたところです。

 この度、正式に引継ぎを受けましたので、8月下旬、本県における大会テーマとロゴマークを決定いたしました。大会テーマは、「山を想い、山を愛し、山と生きる。~樹氷輝く蔵王のやまがたから、未来へ~」であります。

 また、大会ロゴマークは、蔵王の自然の豊かさと魅力を、御釜、コマクサなどのイラストで賑やかに表現したデザインとなっており、今後、大会開催の機運醸成に役立ててまいります。

 大会を通して、県民の皆様から山岳観光の振興や山岳資源の継承等について考えていただく契機とすることはもとより、県内外の山を愛する多くの皆様に向けて、本県の奥深い山の魅力や精神文化、さらには山を支える人々の営みや山が育む恵みなどを未来に向けて広く発信し、さらなる山岳観光の振興や自然環境の保全につながる意義深い大会にしてまいりたいと考えております。

次に、令和4年度県政運営の基本的考え方について申し上げます。

 新型コロナの感染拡大とその長期化により、マイナス面の影響が数多くある一方で、本県が持続的に発展・成長していくうえでプラスとなり得る変化も生まれてきております。

 このような中で、第4次山形県総合発展計画に掲げた「基本目標」や「政策の柱」は、引き続き重要な課題であり、新型コロナの感染拡大による社会への影響を考え合わせれば、計画策定時以上に加速若しくは深掘りすべき分野や施策が見えてまいりました。

 このため、ウィズコロナの対応として感染拡大防止と経済活動の両立にしっかりと取り組むとともに、ポストコロナに向けて、顕在化した課題や新たな成長分野への挑戦等にも迅速かつ柔軟に対応していくことが重要であると考えております。

 このような考え方のもと、来年度の予算編成や組織機構等の検討に先立ち、このたび、「令和4年度県政運営の基本的考え方」の案をお示しいたしました。

 具体的には、若年女性の就業環境の整備や賃金の向上など「『子育てするなら山形県』の実現」、安定的な医療・介護提供体制の確保など「『健康長寿日本一』の実現」、「県民幸せデジタル化」の加速、スタートアップ支援などによる「1人当たり県民所得の向上」、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなどによる「やまがた強靭化」、これら5つの視点を重視・強化してまいります。

 これらにより、コロナ克服・山形経済再生を実現するとともに、その教訓を活かしながら、リスクや変化に柔軟に対応する強靭性が高い社会、住み続けたい・訪れたいと思える魅力ある地域、誰一人取り残されることのない持続可能な「やまがた」を目指してまいります。

 今後、この案につきまして、県民の皆様、県議会の皆様から広く御意見をいただき、それらを十分に踏まえたうえで「令和4年度県政運営の基本的考え方」を策定し、来年度の予算編成等に臨んでまいります。

 

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

 提案いたしました議案は、令和3年度山形県一般会計補正予算(第5号)など、21件であります。

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、新型コロナの感染拡大防止と地域経済の回復・再生に向けた取組みをさらに強化するとともに、春先に発生した凍霜害・雹害への対応を強化・拡充するほか、喫緊の課題への対応等のために補正を行うものであります。

 

 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち事業者支援分を活用した事業者支援としましては、新型コロナの影響を大きく受けている飲食業、飲食料品卸売業及び運転代行業の事業継続を支援するため、家賃等固定経費を対象とした支援金を支給いたします。また、雇用調整助成金の特例措置期間の延長を受けて県単上乗せ助成を継続するほか、中小企業・小規模事業者や組合等が行うデジタル化の取組みに対して助成するなどの支援を実施いたします。

 次に、地域経済活性化への対応としましては、住宅リフォームへの支援について、県内住宅事業者の受注機会の拡大を図るため、予算を増額いたします。また、「やまがた文化応援キャンペーン」の対象を拡充し、県内の料亭等で利用できるプレミアム付きクーポン券を発行いたします。さらに、魚価が低迷している県産水産物について、需要喚起や魚価の下支えのため、学校給食で無償提供いたします。魚箱についても引き続き支援を継続してまいります。

 次に、県民生活への支援としましては、生活福祉資金の特例貸付期間の延長を受けて貸付原資を追加するとともに、新型コロナに起因して解雇・雇止めされた労働者に対し、応援金を給付いたします。また、感染症の罹患・重症化リスクの高い医療的ケア児や、休業や失業等による生活困窮世帯を対象に、県産不織布マスクを配布いたします。

 次に、感染拡大防止への対応としましては、ワクチン接種の回数に応じた医療機関への支援や、ワクチン接種に従事する医療従事者の派遣元医療機関に対する支援等を行うことにより、ワクチン接種の一層の加速化を図ります。また、急激な感染拡大により、直ちに入院先が決まらないほど確保病床がひっ迫した場合は、入院調整の間に適切な酸素投与等を行う酸素ステーションを内陸と庄内に設置することを予定しております。

 

 次に、凍霜害・雹害への対応としましては、過去最大の被害規模であることを踏まえ、農業者のさらなる負担軽減のため、農林漁業天災対策資金の保証料を無償化いたします。また、次年度の営農継続に向けて必要な肥料や農薬の購入費相当分を支援いたします。さらに、被害を受けた農作物の選別作業等に対する政府の支援制度の創設を踏まえ、政府の支援制度の対象外となる品目について、県独自の支援制度を創設いたします。

 

 そのほか、喫緊の課題への対応等としましては、出産支援給付金について、令和4年1月以降に出生する新生児を対象としておりましたが、令和3年4月以降に出生した新生児も対象といたします。また、通学時の児童を交通事故から守るため、県管理道路において早急に対応が必要な箇所について、緊急的な安全対策を実施いたします。加えまして、土木・農林関係の公共事業のうち、当初予算を上回る国庫の内示を受けた事業について、事業費を増額いたします。

 

 この結果、今回の一般会計補正予算総額は、210億800万円となり、今年度の累計予算額は、7,162億4,000万円となります。

次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づく動物用生物学的製剤のうち豚熱予防液の使用の許可を受けようとする者から手数料を徴収するためのものであります。

 山形県教育委員会委員の任命につきましては、委員の任期満了に伴い、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

 

 以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。

 

 なお、令和2年度一般会計及び公債管理特別会計など10特別会計、並びに流域下水道事業会計など6公営企業会計の決算につきましては、監査委員の審査意見書を付し、今会期中に提出いたしますので、よろしく御審議のうえ、御認定くださいますようお願いいたします。

 

お問い合わせ

総務部広報広聴推進課

電話番号:023-630-2088