4月臨時会（令和3年4月22日）

　県議会臨時会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応等について申し上げます。

（国内外及び県内の感染状況等）

　新型コロナにつきましては、全世界で感染者数が1億4,000万人を超え、未だ収束の兆しが見えていないところです。
　国内では、4月5日に宮城県、大阪府、兵庫県の3府県に適用された「まん延防止等重点措置」が、12日に東京都、京都府、沖縄県の3都府県に拡大されました。さらに20日には埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の4県に追加適用されるなど、全国各地で再び感染拡大の局面に入っております。京都府、大阪府、兵庫県においては、感染が収まらないことから、政府に3回目の緊急事態宣言の発出を要請したところです。

 

　本県では、3月18日から1日の新規感染者数は2桁台を続け、4月に入り、複数の高齢者施設や事業所でクラスターが発生するなど、感染拡大に歯止めがかからず、村山地域を中心に医療ひっ迫の度合いが高まりました。こうした中、山形市と寒河江市を対象とした独自の緊急事態宣言に基づき、不要不急の外出や移動の自粛などの感染抑制対策や、接待を伴う飲食店とカラオケ店を含む酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請など、緊急対策に取り組んできたところです。
　その後、寒河江市では、新規感染者が確認されない日があるなど、感染状況が大幅に改善したことから、4月11日をもって独自の緊急事態宣言を解除いたしました。一方、山形市では、家庭内での感染の広がりもあり、依然として2桁の新規感染者の確認が続いたことなどから、医療専門家の御意見も踏まえ、緊急事態宣言の期間を2週間延長し、25日までとしたところであります。また、この間、医療提供体制の充実のため、県立中央病院に2床、新庄病院に2床、河北病院に6床、その他村山地域の医療機関に5床の新型コロナ専用病床を増床し、合計で237床の病床を確保いたしました。
　現在、独自の緊急事態宣言を発出している山形市にお住まいの皆様をはじめ、県民の皆様や事業者の皆様の御努力、御協力のおかげをもちまして、山形市では1日あたりの新規感染者数が1桁の日が続くなど、山形市の感染状況は落ち着きつつあります。一方、その他の地域では、感染の広がりが見られるところであり、県全体の新規感染者数は横ばいの傾向にあります。山形市の緊急事態宣言の解除や延長につきましては、新規感染者数の推移、感染経路不明者数、医療提供体制のひっ迫の状況などを踏まえ、医療専門家に御意見を伺い、さらには山形市とも相談しながら、総合的に判断してまいります。

 

　また、変異株のスクリーニング検査の結果、本県内で発生した新型コロナの感染者から、N501Y変異のある変異株が確認されております。県民の皆様には、気を緩めることなく、感染のリスクが常に身の回りにあるという意識を持っていただき、こまめな手洗いや正しいマスクの着用など基本的な感染防止対策をしっかりと徹底していただきますようお願いいたします。

 

　さらに、新型コロナ克服の要となるワクチン接種につきましては、医療従事者等への接種が本格化しており、高齢者への接種についても、各市町村において順次開始されたところです。それぞれ、医療従事者等向けワクチンについては、来月中には大方の接種を完了できるものと考えており、高齢者への接種についても、人口規模や接種体制などに応じてとはなりますが、多くの市町村において、6月から7月中には大方の接種完了が見込まれるところであります。また、それ以降の住民接種についても、菅内閣総理大臣が「9月までに対象者全員分を確保できる目途が立った」と表明されましたので、大いに期待をしているところであります。引き続き、円滑なワクチン接種に向けて取り組んでまいります。

 

（経済活動の持続と回復に向けた取組み）

　次に、経済活動の持続と回復に向けた主な取組みについて申し上げます。
　感染拡大が落ち着いてきている状況を踏まえ、外出自粛等の影響を受けている県内の飲食店、小売店、生活関連サービス業等を支援するため、昨年10月から実施している「山形県プレミアム付きクーポン券」を追加配布し、1店舗当たり50シート、額面にして10万円相当を約1,900店舗で販売することで、落ち込んだ消費活動の喚起と、地域の景気浮揚を図ってまいりたいと考えております。
　また、新型コロナの感染拡大により、深刻な影響を受けている県内観光産業を支援するため、先の臨時会で御可決いただきました「県民泊まってお出かけキャンペーン～やまがた春旅～」を4月16日から開始いたしました。感染が比較的落ち着いている地域を対象に、本キャンペーンを行うことで、県内経済を前に進め、すそ野の広い観光関連産業の下支えになればと考えております。

　さらに、地域の実態を一番よく把握している県や市町村が、地域の実情に応じた経済回復に向けた対策を効果的に実施するためにも、早期に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加交付するよう、全国知事会を通じて政府に求めております。

 

　県民の皆様の命と健康、そして生活を守るため、感染防止対策と社会経済活動の両立が何より重要となりますので、県内市町村はもとより、政府や関係機関・団体と緊密に連携し、新型コロナの克服に向けて取り組んでまいります。
　今後とも、県議会の皆様はじめ、県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全力でこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

　 提案いたしました議案は、令和3年度山形県一般会計補正予算（第2号）であります。

　今回の補正予算は、新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、緊急に実施する必要がある感染防止策等に要する経費を計上するものであります。

 

　まず、独自の緊急事態宣言の延長に伴い、山形市内における営業時間短縮要請に御協力いただいている飲食店等の事業者に対して「山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給するための予算を増額いたします。
　次に、県内外の皆様が安心して飲食できる環境を整備するため、飲食店等が実施する感染防止策について、県が認証する制度を創設するとともに、認証取得等に向け、飲食店等が実施する設備投資等を支援いたします。
　また、独自の緊急事態宣言が発出されている山形市において、早期に感染者を発見し、更なる感染拡大を防止するため、高齢者施設の職員を対象として実施されているPCR検査の費用を助成いたします。さらに、より迅速・正確に新型コロナの変異株の発生状況を把握し、速やかに県民に注意喚起を行うため、県衛生研究所に、「英国型」や「南アフリカ型」、「ブラジル型」など変異株の型別(かたべつ)を判別するための遺伝子解析装置を導入いたします。

 

　この結果、今回の一般会計補正予算総額は、10億5,700万円となり、今年度の累計予算額は、6,850億600万円となります。

 

　以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。