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更新日:2021年4月8日
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県議会臨時会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者が1億3,000万人を超え、世界各地で猛威を振るっております。
国内では、首都圏の1都3県に発出されていた緊急事態宣言は3月21日をもって解除されましたが、4月1日には、宮城県をはじめ、大阪府、兵庫県の3府県を対象区域として、4月5日から5月5日までの31日間を対象期間とする「まん延防止等重点措置」が初めて適用されるなど、全国各地で感染の再拡大が起きております。
本県でも、3月18日から1日の新規感染者数が連続して2桁となるなど新型コロナの感染者が急増しており、同25日には、過去最多となる49人が確認されました。また、本県の医療機関における新型コロナ専用病床の占有率は、3月下旬に県立中央病院では8割、村山地域の他の医療機関では9割を超える日があるなど、 医療ひっ迫の度合いが高まりました。県内は感染の第3波に突入している状況であり、急激な感染拡大に大変な危機感を持ったところです。
こうした中、3月21日には、山形市を中心に新規感染者が急増したため、県では翌22日、本県の「新型コロナ対応の目安注意・警戒レベル」について、村山地域をレベル4の「特別警戒」に、山形市はレベル5の「非常事態」に引き上げるとともに、山形市と共同で、独自の緊急事態宣言を発出いたしました。さらに、 27日には、寒河江市についても新規感染者が急増したことから、レベル5の「非常事態」に引き上げ、寒河江市と共同で、独自の 緊急事態宣言を発出したところです。
現在、山形市内及び寒河江市内において、緊急事態宣言に基づく緊急対策として、不要不急の外出や移動の自粛、飲食店への感染防止対策の徹底の呼びかけを強化するなどの感染抑制対策と、接待を伴う飲食店とカラオケ店を含む酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請を行っております。しかしながら、山形市では1日の新規感染者数が連日のように2桁となるなど、感染の急拡大が止まらず病床占有率が依然高止まりしており、医療提供体制は危機的な状況にあります。そのため、これ以上の感染拡大を何としても阻止し、医療崩壊が現実のものとならないよう、県民の皆様、関係する事業者の皆様には、御負担をおかけすることになりますが、御自身と大切な人の命と健康、生活を守るため、緊急事態宣言の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いいたします。
今後とも、県内市町村はもとより、政府や関係機関・団体と連携を密にし、新型コロナを乗り越えてまいりたいと考えておりますので、引き続き、県議会の皆様はじめ、県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
提案いたしました議案は、令和3年度山形県一般会計補正予算(第1号)など3件であります。
今回の補正予算は、新型コロナへの対応をはじめ緊急に実施する必要がある支援策等に要する経費を計上するものであります。
まず、独自の緊急事態宣言を発出した山形市内及び寒河江市内における営業時間短縮要請に御協力いただいている飲食店等の事業者に対し、「山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給いたします。また、政府の雇用調整助成金の特例措置が4月末まで延長されることに伴い、事業者向けの相談窓口の設置や、社会保険労務士等に申請事務を依頼する場合の手数料の助成など、雇用調整助成金の利用促進に向けた支援策を延長いたします。
次に、政府において、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策として「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給が決定されたことを受け、支給に必要な経費を追加いたします。
さらに、独自の緊急事態宣言の解除後において、感染状況を見極めつつも遅滞なく観光関連産業を支援するため、県民の県内宿泊施設への宿泊や日帰り旅行を行う際の割引、旅行期間中に地域の土産物屋等で利用できるクーポンの発行を行う「県民泊まってお出かけキャンペーン」の展開に必要な経費を計上いたします。
この結果、今回の一般会計補正予算総額は、16億600万円となり、今年度の累計予算額は、6,839億4,900万円となります。
令和2年度山形県一般会計補正予算(第12号)及び山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認につきましては、いずれも緊急を要したために専決処分をいたしましたので、御承認をお願いするものであります。
以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。