特殊詐欺等による被害抑止等に向けた金融機関との協定締結について

特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺被害が増加していることを踏まえ、山形県警察と山形県内に拠点を置く全ての金融機関（28金融機関）は、より一層の連携を強化し、特殊詐欺等による被害の抑止及び犯人検挙に向けた取組を推進するため「特殊詐欺等による被害の抑止等のための協力に関する協定」を締結しました。

締結年月日

令和7年3月26日

締結金融機関（県内に本拠を置く28金融機関）

• 地方銀行、第二地方銀行（3事業者）

　株式会社荘内銀行、株式会社山形銀行、株式会社きらやか銀行

• 信用金庫（4事業者）

　山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫

• 信用組合（4事業者）

　北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合、山形県医師信用組合

• 農林中央金庫山形支店（1事業者）
• JAバンク山形県（15事業者）

　山形市農業協同組合、山形農業協同組合、天童市農業協同組合、さがえ西村山農業協同組合、

　みちのく村山農業協同組合、東根市農業協同組合、新庄市農業協同組合、もがみ中央農業協同組合、

　金山農業協同組合、山形おきたま農業協同組合、鶴岡市農業協同組合、庄内たがわ農業協同組合、

　余目町農業協同組合、庄内みどり農業協同組合、酒田市袖浦農業協同組合

• JFマリンバンク山形（1事業所）

　山形県漁業協同組合

協力事項

• 金融機関は、不審な口座開設、資金移動、口座譲渡と疑われる取引に関する情報を警察に提供する。
• 警察は、新たな手口の情報を金融機関に提供するとともに、金融機関から情報提供を受けた場合は被害抑止等の必要な措置を行う。