令和2年　産業振興・人材活用対策特別委員会の活動状況

本県産業が、新たな外国人材の受入れや消費税率の引上げ、労働基準法の改正など社会情勢の変化に円滑に対応するとともに、少子化や県外転出等に伴い生産年齢人口が減少する中、多様な人材の活用により経済の持続的な発展と雇用の確保、県民所得の向上を図ることを目的として、次の項目について調査審議を行います。

調査事項

• （1）商工業及び農林水産業をはじめとする産業振興に関すること
• （2）交流人口拡大に向けた観光振興に関すること
• （3）産業を担う多様な人材の確保・育成・活用に関すること

令和2年1月～令和2年3月　産業振興・人材活用対策特別委員会の委員　第2委員会室

※ 令和元年5月臨時会～12月定例会については、『令和元年 常任委員会・特別委員会の質疑の概要』からご覧いただけます。