更新日：2024年6月14日
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耐震診断・耐震改修のすすめ
昭和56年6月に建築基準法の耐震規定が大きく改正され、現在の新耐震基準となりました。
阪神・淡路大震災では、大きな被害を受けた建物の多くは昭和56年以前に建てられたものでした。
- 昭和56年5月以前に着工した住宅は、古い耐震基準（旧耐震基準）で建築されており、耐震性が不足している可能性があります。
- 旧耐震基準で建てられている住宅の耐震性は、耐震診断を実施することで確認することができます。
- 耐震診断の結果、補強が必要と判定されたら耐震改修を行い地震に備えましょう。
県内でも4つの断層帯による地震の予測及び被害想定が出されている中で、木造住宅の耐震改修をすすめていくことが、みなさんの大切な家族と財産を守るためにとても重要です。
まずは地震に対する強さを一度チェックしてはいかがでしょうか。
1.簡易的な耐震診断で自宅の地震に対する強さをチェックしてみてください。
誰でもできるわが家の耐震診断（外部サイトへリンク）（（一財）日本建築防災協会のサイトにリンクしています）
2.正確な耐震診断を行うには、構造計算等が必要になりますので、専門家に依頼されることをおすすめします。
県と市町村では、木造住宅の耐震診断に補助を行っています。
補助制度については、『木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度』のページをご覧ください。
3.耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合は、耐震改修を行いましょう。
県と市町村では、木造住宅の耐震改修に補助を行っています。
補助制度については、『木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度』のページをご覧ください。
4.耐震改修が困難な場合には、防災ベッド等を設置して命を守る方法もあります。
寝室や居間だけの部分補強や屋根の軽量化だけでも効果があります。
また、比較的安く簡単にできる耐震シェルターや防災ベッドの設置や居室部分の補強に対する補助も行っています。
令和6年度は、能登半島地震を受けた緊急支援として、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事に対して、
最大30万円の補助を実施しています。ご自宅の地震に対する安全性に不安のある方はぜひご検討ください。
補助の詳しい内容はこちらをご覧ください。
補助制度については、『命を守る住宅改修支援について』のページをご覧ください。
【写真：（左）防災ベッド、（右）耐震シェルター】
防災ベッドや耐震シェルターは写真以外にも補助対象の製品があります。
耐震診断・耐震改修に関する詳しい情報については、一般財団法人日本建築防災協会（外部サイトへリンク）のホームページにもありますので、ぜひご覧ください。
5.まずは、すぐに取組める減災対策を実施しましょう。
阪神淡路大震災では、直下型の強い地震のため、転倒したタンス等の家具により多くの犠牲者がでました。
テレビやタンス等の家具を固定し、転倒防止をすることが大事です。
また、寝室では、家具が転倒する範囲にベッドや布団を置かない工夫も必要です。
減災対策のチラシ（PDF：1,446KB）も、ぜひご覧ください。
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