更新日:2023年11月17日
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山形県は、県土の約7割が山地であり、中小の河川の多くは急流河川となっています
また、地質的にも、もろいという特徴があり、台風期や梅雨期の集中豪雨、春先の融雪期には、毎年県内各地で土砂災害が発生しています。
土砂災害には主に、土や石が水とまじって流れ出る「土石流」災害、斜面全体が移動する「地すべり」災害、いわゆる「がけ崩れ」災害などがあります。
こうした土砂災害が発生しやすいと考えられる山形県内の土砂災害危険箇所数は、今までの調査によれば次のようになっています。
土砂災害から県民の生命及び財産を守るため、市町村や国などの関係機関と連携を図りハード対策(土砂災害防止施設の整備)及びソフト対策(土砂災害警戒情報の提供等)を組み合わせた総合的な土砂災害防止対策を進めています。
砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業などにより、土砂災害防止施設の整備を行っています。
情報基盤緊急整備事業により、市町村の及び住民の警戒避難体制の確立を支援する土砂災害警戒情報の提供を行っています。
国土交通省も直接、砂防事業、地すべり対策事業等により、土砂災害防止施設の整備を行っており、連携した事業の推進を図っています。
土砂災害危険箇所、雪崩危険箇所の点検、土砂災害に関する情報提供、土砂災害発生時の迅速な対応等、市町村と連携した活動を行っています。
地すべり災害から人命及び財産を保全するため、抑制工(横ボーリング工・集水井工・排水トンネル工等)及び抑止工(鋼管杭工、アンカー工等)の地すべり防止施設の整
備を行っています。
急傾斜地崩壊(がけ崩れ)による災害から人命及び財産を保全するため、擁壁工・法面工・排水路工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行っています。
雪崩による被害を防止するため、雪崩予防柵・雪崩防護擁壁等の防止施設の整備を行っています。
市町村及び住民の警戒避難体制の確立を支援する土砂災害警戒情報の提供を行っています。
平成17年7月7日より、降雨による土石流、がけ崩れなどによる土砂災害から人命を守るために、土砂災害警戒情報並びに土砂災害危険箇所図について、県ホームページでの情報提供を行っています。
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