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更新日:2024年6月14日

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洪水浸水想定区域

  1. 洪水浸水想定区域について
  2. 洪水浸水想定区域の追加指定
  3. 洪水浸水想定区域図(山形県管理河川)
  4. 洪水浸水想定区域図(国土交通省管理河川)
  5. 重ねるハザードマップ/わがまちハザードマップ
  6. よくある質問

洪水浸水想定区域について

洪水浸水想定区域は、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨注1により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するものであり、浸水した場合に想定される水深等と併せ、洪水浸水想定区域図として公表します。

洪水浸水想定区域図は、市町村によるハザードマップ作成や避難体制の整備に活用され、命を守る行動に役立ちます。


注1)国土交通大臣告示により定められているもので、発生確率が1,000年に1回程度の降雨量を上回るものとなっています。「よくある質問」に補足の説明を記載しています。

洪水浸水想定区域の追加指定

水防法では、洪水予報河川注2及び水位周知河川注3を洪水浸水想定区域の指定対象としていましたが、令和3年の改正により、これまで指定の対象外となっていた全ての一級河川及び二級河川についても新たな指定の対象となりました。

山形県では、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和6年6月14日に新たに村山地域の127河川を指定しました。また、最上、置賜、庄内地域の357河川について、令和6年度内の追加指定を予定しています。

詳しくは、チラシ(洪水浸水想定区域の追加指定)(PDF:772KB)をご覧ください。


注2)流域面積が大きく、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川。洪水のおそれがあるときは、気象庁と共同して水位を示して洪水の予報等を行います。

注3)洪水予報河川以外の河川で、洪水により相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川(流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川)。河川の水位があらかじめ定めた氾濫危険水位に達したときは、水位を示して周知等を行います。

洪水浸水想定区域図(山形県管理河川)

  • 山形県が管理する河川のうち、村山地域の河川の洪水浸水想定区域図は、以下のページからご覧ください。
  1. 東南村山地域(山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町)
  2. 西村山地域(寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町)
  3. 北村山地域(村山市、東根市、尾花沢市、大石田町)

注4)最上、置賜及び庄内地域の河川については、洪水予報河川及び水位周知河川以外の洪水浸水想定区域図は令和6年6月14日時点では未指定です。令和6年度に洪水浸水想定区域図を作成し、令和6年度内の指定を予定しています。

洪水浸水想定区域図(国土交通省管理河川)

国土交通省が管理する河川の洪水浸水想定区域図は、以下の国土交通省東北地方整備局のホームページからからご覧ください。

重ねるハザードマップ/わがまちハザードマップ

洪水浸水想定区域図は、各河川の流域に想定し得る最大規模の降雨があった場合にどのように浸水するかが表示されています。

そのため、ある地点における水害リスクを把握したい場合は、必ず周辺にあるすべての河川の浸水想定区域図を確認する必要があります。

重ねるハザードマップ

以下のページでは、複数の浸水想定区域を重ね合わせた地図を公表しているため参考にしてください。注5


注5)令和6年6月時点では、令和3年の水防法改正以降に追加指定した洪水浸水想定区域(洪水予報河川・水位周知河川以外の河川のもの)はまだ反映されておりません。(反映予定時期が分かり次第このページでお知らせします。)

わがまちハザードマップ

市町村では、複数の浸水想定区域等を重ね合わせた地図に、避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示したハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネット等により、住民の方々に周知しています。

以下のページから、各市町村がインターネットで公開しているハザードマップを検索できるため参考にしてください。注6


注6)令和6年6月時点では、各市町村のハザードマップには、令和3年の水防法改正以降に追加指定した洪水浸水想定区域(洪水予報河川・水位周知河川以外の河川のもの)はまだ反映されておりません。追加指定した洪水浸水想定区域を反映したハザードマップの更新予定時期については、各市町村にお問い合わせください。

よくある質問

想定し得る最大規模の降雨とは?

国土交通大臣告示により定められているもので、発生確率が1,000年に1回程度の降雨量を上回るものとなっています。

1,000年毎に1回発生する周期的な降雨ではなく、1年の間に発生する確率が1,000分の1(0.1%)以下の降雨です。毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨であることを示しています。

【参考】国土交通大臣告示より定められている降雨

【参考】全国の観測地点における観測値上位の降水量(150mm/h以上のものを掲載)

洪水浸水想定区域図は、どのような方法で作成されているのか?

国土交通省のマニュアル等により、河川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測し作成しています。

洪水浸水想定区域を指定することで、どのような効果が期待されるか?

ハザードマップの作成・周知【水防法】

洪水浸水想定区域をその区域に含む市町村は、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示したハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネット等により、住民の方々に周知する必要があります。

このハザードマップの作成・周知により、自然災害による被害の軽減や防災対策の推進が図られます。

要配慮者利用施設における避難体制の整備【水防法】

要配慮者利用施設においては、避難確保計画の作成及び、それに基づく避難訓練の実施が義務付けられ、水害時に施設利用者が円滑かつ迅速に避難できる体制の整備が図られます。

ここでいう要配慮者利用施設とは、老人福祉施設、障がい者支援施設、学校、病院等の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設で、市町村の地域防災計画に記載された施設を指します。

宅地建物取引業者による建物等取引時の需要事項説明【宅地建物取引業法】

宅地建物取引業者は、洪水を含む水害リスク情報について、ハザードマップを用いて建物等取引時に重要事項説明として説明することになります。

お住まいになる方が水害リスクをあらかじめ理解されることで、水害時の適切な避難行動につながります。

 

このほか、避難行動につなげるための県の取組についてはチラシ(洪水浸水想定区域の追加指定)(PDF:772KB)をご覧ください。

お問い合わせ

県土整備部河川課流域治水推進室

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2617

ファックス番号:023-625-3866