中小企業経営革新事業について

「経営革新」は、事業者が新事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
「中小企業等経営強化法」に基づき、県が経営革新計画を承認し、新たな事業活動への取組みを支援します。

【経営革新の手引き】

• 経営革新計画申請の手引き（PDF：319KB）

【令和6年度の承認企業一覧】

• 山形県の承認企業一覧（令和6年度）（PDF：87KB）

【過去の承認企業一覧】

• 山形県の承認企業一覧（令和5年度）（PDF：142KB）
• 山形県の承認企業一覧（令和4年度）（PDF：230KB）
• 山形県の承認企業一覧（令和3年度）（PDF：212KB）
• 山形県の承認企業一覧（令和2年度）（PDF：225KB）
• 山形県の承認企業一覧（令和元年度）（PDF：157KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成30年度）（PDF：210KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成29年度）（PDF：214KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成28年度）（PDF：221KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成27年度）（PDF：182KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成26年度）（PDF：286KB）
• 山形県の承認企業一覧（平成25年度）（PDF：262KB）
  • 一部承認企業の希望により掲載していない企業や項目があります。
  • 承認後、事業を停止している場合等があります。

1.法律の目的

中小企業等経営強化法においては、その第1条において、「この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、（一部略）中小企業等の経営革新（一部略）及び事業力強化の支援を行うことにより、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。

2.経営革新計画の内容

事業者にとって、新たな事業活動であって、以下の類型の事業を含むものが経営革新計画になります。

• 新商品の開発又は生産
• 新役務の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

「新たな取り組み」とは、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則承認いたします。

ただし、業種ごとに同業の企業（地域性の高いものについては、同一地域における同業他社）における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。

3.経営革新計画の数値目標について

経営革新計画の経営目標として、次の（1）及び（2）の指標（「経営の向上の程度を示す指標」）について、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

経営の向上の程度を示す指標

• （1）付加価値額の向上
  • 「企業全体の付加価値額」もしくは「企業全体の従業員の一人当たりの付加価値額」のいずれかについて、5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15％以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は9％以上の目標を、4年計画の場合は12％以上の目標を立てる必要があります。
    • 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
• （2）給与支給総額の向上
  • 5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が7.5％以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は4.5％以上の目標を、4年計画の場合は6.0％以上の目標を立てる必要があります。

4.法律の支援策について

上記の事業者が「経営革新計画」を作成し、県あるいは国に提出し承認を受けた場合、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。

• 中小企業信用保険法の特例
• 日本政策金融公庫による低利融資制度
• 海外展開に伴う資金調達支援
• 中小企業投資育成株式会社からの投資
• 起業支援ファンドからの投資
• 特許関係料金減免制度
• 販路開拓コーディネート事業

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

信用保証の特例、融資等を希望する場合には、支援機関に事前に相談を行ってください。

5.計画の承認手続き

経営革新計画の承認を受けるための手続きは、次のようになります。

1. 事前相談
   • 経営革新計画の内容等について公益財団法人やまがた産業支援機構、商工会、商工会議所等にご相談ください。
   • 申請準備に時間がかかる場合がありますので早期にご相談ください。
2. 必要書類の作成、準備
   • 経営革新計画に係る承認申請書は下記ファイルの「承認申請書様式」からダウンロードできます。
   • 具体的な記入方法は上記ファイルの「経営革新計画申請の手引き」をご参照ください。
     • 承認申請書様式（ZIP：506KB）
3. 申請書の提出
   • 公益財団法人やまがた産業支援機構へ提出してください（公益財団法人やまがた産業支援機構を通じて県に申請することになります。）。
4. ヒアリング
   • 経営革新計画の内容等について話をお聞きします。
5. 知事の承認
   • 内容の審査を行い、経営革新計画の承認が行われます。

6.計画の承認後

フォローアップのために、計画進捗状況調査等を行います。

7.承認計画の変更

承認された経営革新計画に変更が生じた場合には、公益財団法人やまがた産業支援機構（外部サイトへリンク）にご相談ください。

8.その他

中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）で、経営革新支援情報の他、事業者向けの施策ガイドブック等をダウンロードできますのでご利用ください。