「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました！

    山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形経済同友会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、日本労働組合総連合会山形県連合会、山形県トラック協会、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省山形労働局、国土交通省東北運輸局山形運輸支局、山形県の計11団体は、令和５年３月24日、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました。
　この共同宣言は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴い、県内の中小企業・小規模事業者が厳しい状況に置かれている中、適切な価格転嫁を行うことにより、賃金の引き上げに繋げ、地域経済の活性化を目指すもので、このような共同宣言は、東北初の取組みとなります。
　県は、この共同宣言に基づき、関係団体・関係機関の皆様とともに、適正な価格転嫁や賃金引き上げに向けた機運を高め、地域経済の活性化に繋げてまいります。