介護サービスの情報の報告、公表について

1　山形県指定情報公表センターについて

山形県では、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間、以下の法人を介護保険法第115条の42の規定に基づき、山形県指定情報公表センターとして指定しました。介護サービス情報の公表に係る必要な連絡や公表手数料の徴収等を県に成り代わり行うことになりますので、承知おきください。

山形県指定情報公表センター　特定非営利活動法人エール・フォーユー
住所　990-0021　山形市小白川町二丁目3番31号
電話番号　023-673-9033　FAX番号　023-673-9012

2 手数料について

介護サービス情報の公表手数料は、次のとおりです。

手数料の額
公表手数料　5,500円

例外的に、同一事業者が同一所在地で次の組み合わせのサービスを実施している場合、併設サービスの方は3,000円になります。

サービスの組み合わせ一覧
本体サービス（A）	併設サービス（B）	備考
特定施設入居者生活介護	短期入所生活介護	Bの利用定員がAの利用定員の6分の1以下の場合に限る
介護老人保健施設	短期入所生活介護	Bの利用定員がAの利用定員の6分の1以下の場合に限る
認知症対応型共同生活介護	認知症対応型通所介護	BはAの共用型に限る

（注1）訪問看護と介護予防訪問看護のように同一所在地で同類型サービスの運営が一体的に行われている場合は、併せて1事業所としての手数料となります

3　令和6年度の介護サービス情報の公表に係る報告及び情報公表計画について

令和6年度における本県の介護サービス情報の公表制度については、対象事業者からの報告期間を令和6年10月から令和7年3月までとし、以下に掲載の計画にのっとり報告いただくことになりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。

なお、公表対象事業者に対する個別の連絡は、指定情報公表センター（特定非営利活動法人エール・フォーユー）からの通知により行われますので、報告等についてはそれに従ってください。（公表の対象となる事業者には、必ず指定情報公表センターから通知が届きます。）

また、公表の対象事業所になると考えられるにもかかわらず、以下(3)、(4)の公表計画表（エクセルファイル）に事業所名等が掲載されていない事業所や、当該公表計画表の「令和5年度報告月」欄に記載された月の近くになっても指定情報公表センターから通知が送られてこない事業所（例：報告が11月なのに11月中旬頃になっても通知が届かない場合）は、お手数ですが指定情報公表センター（TEL 023-673-9033)まで御確認ください。

（1）令和6年度介護サービス情報に係る報告及び情報公表計画（PDF：92KB）
※「年間計画」・・・山形県の介護サービス情報公表年間計画（基準日、報告、公表対象事業者、報告の提出先、報告の期限などを定めたもの）
（2）「介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧」（別紙1）（PDF：79KB）
（3）令和6年度「介護サービス情報の公表計画表」（別紙2）（PDF：3,153KB）
※事業所ごとの報告月、手数料を掲載しています。
※手数料額については、計画中「A」、「B」と標記していますが、「A」は5,500円、「B」は3,000円を示します。
（4）令和6年度「介護サービス情報の公表計画表（新規事業所）」（別紙3）（PDF：525KB）　※1
※1　基準日より前にサービス提供を開始した事業所で、前年度中に報告を求められていない事業所は、新規事業所とみなします。
※令和6年度に新たに介護サービスの提供を開始した事業所の計画表で、掲載された事業所は基本情報のみ報告の対象となります。
※事業所ごとの報告月、手数料を掲載しています。
※手数料額については、計画中「A」、「B」と標記していますが、「A」は5,500円、「B」は3,000円を示します。
（6）「介護サービス情報の公表制度について」（別紙4）（PDF：270KB）
（7）「一体的な報告の対象となる介護サービス一覧」（PDF：86KB）
（8）介護サービス情報の公表実施申出書（別紙様式1）（ワード：45KB）
※情報の公表の対象とならない事業所が情報の公表を申し出る場合は、当該申出書を指定情報公表センターに提出してください。
（9）介護サービス情報の公表の年間計画に係る意見書（別紙様式2）（ワード：61KB）
※公表計画表に事業所名が記載されているが公表の対象外だという場合は、当該意見書を県高齢者支援課に提出してください。（県では国保連より提供されたデータにより公表の対象かどうか（前年度の介護報酬受領額が100万円超）を確認していますが、これが事実と異なる場合申し出てください。）
また、公表計画に記載の報告月ではどうしても支障があり、変更を求める場合は、当該意見書を県高齢者支援課に提出してください。
（10）介護サービス情報の公表の年間計画の変更・報告免除申請書（別紙様式2-2）（ワード：50KB）
※災害等止むを得ないと思われる理由で報告ができないような場合は、当該申請書を県高齢者支援課に提出してください。（いずれも相応の理由が必要になります。）
（11）基本情報報告内容変更申出書（別紙様式3）（ワード：47KB）
※報告した内容（基本情報に限る）のうち、内容が変更された項目がある場合、当該申出書を指定情報公表センターに提出してください。（変更申出の対象となる項目は、法人名、事業所名、住所、電話番号等で、変更があった内容をそのまま掲載するのは支障が大きいものに限られます。）