令和3年度山形県介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業費補助金について【令和4年1月末をもって申請受付を終了いたしました】

山形県は、介護サービス事業所・施設が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続的に行うための衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。

消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告

　補助事業完了後に、当事業経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定（発生）した場合には、速やかに「仕入控除税額報告書（県交付要綱別記様式第4号）」を作成し、必要な添付書類とともに、郵送等により県担当まで提出してください。報告書を作成いただく際は、以下の点にご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

仕入控除額報告に関するお願い（PDF：143KB）

仕入控除税額報告書（県交付要綱別記様式第4号）（ZIP：101KB）

1.「消費税等返還対象確認票」の活用について
・消費税等返還対象の事業者であるかどうかについては、「消費税等返還対象確認票」により、確認願います。

消費税等返還対象確認票（ZIP：12KB）

2.「補助対象経費」に関する県への事前照会について
・補助対象経費については、返還額を算出する際に必要となりますが、実績報告書の審査において、実績報告書に記載の補助対象経費のうち、補助対象として認められない経費については、それを除いた上で補助金額を確定させているため、必ずしも提出いただいた補助対象経費の額がそのまま認められているとは限りません。
・そのため、返還額を算定する前に、確定した補助対象経費について、県（以下の担当）に対して事前に照会してください。

3.「仕入控除算定票」の活用について
・消費税等の確定申告後、「仕入控除算定票」を用いて返還額を算出の上、報告書を作成してください。

仕入控除算定票（ZIP：69KB）

＜　報告書の送付提出先　＞

990-8570　山形市松波2-8-1　山形県健康福祉部高齢者支援課　介護指導担当

補助対象事業所・施設

山形県内に所在する下記の介護サービス事業所・施設とします。

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所

補助対象経費

事業所・施設の運営法人が、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続的に行うために購入した、以下の衛生用品及び備品の購入経費とし、令和3年10月1日から12月31日までに購入したもの（令和3年10月1日以降に発注し、令和3年12月31日までに納品及び検収（検品）を完了させたもの）を補助対象とします。なお、経理処理の都合上、令和3年12月31日までに支払いが困難な場合は、令和4年1月以降に支払ったものも補助対象とします。
　※令和3年9月以前に発注したもの及び令和4年1月以降に納品されたものは補助対象外
(1) 衛生用品
マスク、手袋、消毒液(アルコール消毒液、次亜塩素酸ナトリウム水溶液及び次亜塩素酸水(空間噴霧の用途以外))、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、キャップ
(2) 備　品
パーテーション、パルスオキシメーター

補助額

基準単価表（PDF：132KB）で事業所・施設別に定める基準単価と対象経費の支出額とを比較して少ない方の額とします。ただし、寄附金及びその他の収入額はこれを控除します。また、1,000円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じ基準単価とし、また、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの補助単価により助成します。