12月定例会(令和6年12月16日、追加提案)

本日、追加提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、令和6年度山形県一般会計補正予算（第5号）など4件であります。

このたびの補正予算案は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を盛り込んだ政府の補正予算に速やかに対応し、物価高騰の影響を受ける生活者への支援や、防災・減災、国土強靱化に向けた取組みの充実を図るものであります。さらに、7月25日からの大雨災害など、諸課題への対応について追加するものであります。

「物価高騰の影響を受ける生活者への支援」としましては、ひとり親世帯への県産米の追加提供や、高騰が続くLPガスを利用している一般家庭等の負担を軽減するため、LPガスの価格高騰分の一部支援を実施するほか、市町村と連携したプレミアム商品券等発行事業を展開し、消費喚起と地域経済の活性化を図ってまいります。

「防災・減災、国土強靱化の推進」としましては、橋りょう等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、生産効率の向上を図るための農地の区画整理・用排水施設の整備等を追加いたします。

「諸課題への対応」としましては、7月25日からの大雨災害の被災者に対する冬の備え等に向けた支援のほか、政府の補正予算を受け市町村が取り組む松くい虫被害木駆除事業への追加支援を行います。

この結果、今回の一般会計補正予算案の総額は456億8,200万円となり、先に提案しました一般会計補正予算（第4号）と合わせますと、今定例会での補正予算案の総額は492億1,900万円となり、今年度の累計予算額は、7,699億2,745万6千円となります。

繰越明許費につきましては、ただいま申し上げました政府の補正予算への対応として、総額で454億9,800万円余を計上するものであります。

流域下水道事業会計及び電気事業会計の補正予算案につきましては、一般会計同様、政府の補正予算に対応するものであります。

特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、私の4期目の任期に係る退職手当を支給しないこととするためのものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。