更新日:2021年10月8日

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14 内部統制

平成29年6月の地方自治法の一部改正により、令和2年4月から、都道府県等に内部統制制度の導入が義務付けられました。

内部統制とは、組織としての適正な業務執行を確保するため、発生する可能性が高く、発生した場合の影響度が大きいリスク(適正な事務の阻害要因)について、発生頻度や影響度を低減するための対応策を整備するとともに、年間を通してPDCAサイクルを回し、随時、見直しを図りながら、持続的に運用される体制を構築する制度です。

内部統制に関する基本方針について

山形県では、内部統制に関する取組みの方向性を示す「山形県内部統制に関する基本方針」を策定しましたので、公表します。

内部統制評価報告書について

知事は、地方自治法に基づき、内部統制の整備状況及び運用状況について評価報告書を作成し、監査委員の意見を付けて、議会に提出することとなっております。

令和2年度山形県内部統制評価報告書については、令和3年10月8日に議会に提出しましたので公表します。

お問い合わせ

総務部行政改革課 

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