ホーム > 県政情報 > 行財政改革・監査 > 行財政改革 > 1 行財政改革の推進について

更新日:2021年4月14日

ここから本文です。

1 行財政改革の推進について

「山形県行財政改革推進プラン2021」(推進期間:令和3年度から令和6年度)に基づき、限られた行財政資源で、必要な行政サービスをより効果的・効率的に提供できるよう、「県民の視点に立ち時代に即した行政サービスの提供」、「リスクに柔軟に対応し健全で持続可能な行財政基盤の確立」、「県政運営を支える人づくりと多様で柔軟な働き方の推進」の三つの視点で、行財政運営の全分野について不断の見直しを行っています。

なお、第三者で構成する「山形県行政支出点検・行政改革推進委員会」を設置し、県民の視点から評価と助言をいただきながら、取組みを推進しています。

【山形県行財政改革推進プラン2021】≪令和3年3月策定≫(推進期間:令和3年度から令和6年度)

行政支出点検・行政改革推進委員会

これまでの行財政改革の取組み

【山形県行財政改革推進プラン】≪平成29年3月策定≫(推進期間:平成29年度から令和2年度)

山形県行財政改革推進プラン≪平成25年3月策定≫(推進期間:平成25年度から28年度)

地域主権時代の県政運営方針≪平成22年3月策定≫(推進期間:平成22年度から24年度)

やまがた集中改革プラン≪平成18年1月策定≫(推進期間:平成17年度から21年度)

「やまがた改革」の方向性≪平成17年9月14日やまがた改革推進本部決定≫

山形県行財政改革大綱≪平成16年3月策定≫(推進期間:平成16年度)

公社等の見直し

民間等委託の推進

出先機関の見直し

お問い合わせ

総務部行政改革課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2113

ファックス番号:023-630-2524