8　事務事業の見直し・改善

本県では、「山形県行財政改革推進プラン2021」に基づき、持続可能な行財政運営を進めるため、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、組織を挙げて、歳出の見直しや業務量の縮減など、事務事業の見直し・改善に取り組んでいます。

対象事業

• 各課で所管する予算事業
• 予算外の事務事業や内部事務手続き

見直し・改善の視点

1. 必要性の視点（事業を廃止したらどうなるか、社会情勢の変化等により必要性が低下していないか　など）
2. 役割分担の視点（類似事業を他部局、他団体（民間、国、市町村等）で行っていないか　など）
3. 事業の進め方の視点（目標設定しているか、ターゲットや手段など事業の進め方は効果的・効率的か　など）
4. 支出の適正性の視点（適正な受益者負担となっているか、社会通念上、県費支出は妥当か　など）
5. 成果検証の視点（目標の達成度合いはどうか、県民サービスの向上に寄与しているか　など）
6. 時間外勤務の縮減、業務量縮減の視点（時間外勤務の縮減が図られているか、業務量の縮減が図られているか　など）

事務事業の見直し・改善結果

• 令和5年度の見直し・改善結果（PDF：1,288KB）
• 令和4年度の見直し・改善結果（PDF：1,967KB）
• 令和3年度の見直し・改善結果（PDF：374KB）
• 令和2年度の見直し・改善結果（PDF：631KB）
• 令和元年度の見直し・改善結果（PDF：350KB）