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更新日:2021年2月16日

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産業廃棄物税の税収は、不法投棄の原状回復に使われないのですか

回答

不法投棄は重大な犯罪であるだけでなく、環境汚染を招き、県民の廃棄物処理に対する信頼を損ねることにもつながります。そこで、その発生を未然に防ぐために、税収を活用して監視指導の強化等を図ることとしています。

なお、税収は、税本来の目的に沿った事業に活用し、「地区不法投棄防止協議会」等への住民参加活動に対する支援や切迫した生活環境の支障除去の場合を除き、不法投棄による原状回復に安易に充当することは避けるべきと考えています。

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