更新日:2022年6月17日
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被害にあわないための最も有効な対策は、犯人と電話で話さないことです。
犯人からの電話に出てしまうと、言葉巧みにだまされてしまいます。
留守番電話機能を適切に設定して、特殊詐欺の被害にあった方はいません。
在宅時も常に留守番電話機能を設定して、相手を確認してから、折り返し連絡をしましょう。
「未納料金」「最終通告」「裁判」などの言葉で不安をあおるSMS、メール、ハガキや手紙が多数の方に届いています。
記載された番号に電話をかけると、犯人から「電子マネーで支払いができる。コンビニで電子マネーを買って、番号を教えて」などと要求されます。
電話で電子マネーの番号を相手に教えて支払いをすることはありません。
身に覚えのないSMSやメール等が届いたら、すぐに最寄りの警察署へ相談してください。
市役所職員等を騙って「介護保険の還付金がある」などと電話をかけて、被害者を最寄りのスーパーマーケット等のATMに誘い出し、携帯電話でATMの操作を指示して現金を振り込ませる還付金詐欺が発生しています。
ATMで還付金がもらえることは絶対にありません。
このような電話がかかってきたら、相手の電話番号を控えて、すぐに警察に通報してください。
警察官、金融機関職員、銀行協会職員等になりすまして自宅に訪れた犯人からキャッシュカードを騙し取られたり、犯人に手渡したカードが被害者が目を離した隙に偽のカードとすり替えて盗まれ、預貯金の全額を引き出されてしまう被害が多発しています。
電話で「キャッシュカードを交換する(確認する)必要がある」「暗証番号を教えて」「今から自宅に行く」などと言われたら詐欺です。
警察官や金融機関職員等が自宅を訪問し、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞くことは絶対にありません。
このような電話がかかってきたら、すぐに警察に通報してください。
インターネットサイトを閲覧中に、突然、偽のセキュリティ警告画面が表示され、指定された番号に電話をかけると、パソコンを遠隔操作されるソフトをインストールさせられたり、復旧するためのサポート料金名目で電子マネー等をだまし取られる被害が発生しています。
これはサポート詐欺、テクニカルサポート詐欺等と呼ばれる犯罪です。
山形県警察の警察官が片言の日本語を話す犯人「ジョン」とやりとりした音声付動画(3本)を、山形県警察YouTubeチャンネルで公開していますので、手口を知り、だまされないように注意してください。
レターパック、宅急便等で現金を郵送させる手口が非常に多く発生しています。
現金書留以外の方法で現金を郵送することはできません。(郵便法17条、違反すると書留郵便物の料金を不法に免れたことになり30万円以下の罰金を科せられる場合があります)
「レターパックや宅配便で現金を送れ」は全て詐欺の手口ですので、絶対に送らないようにしてください。
犯人は、SMSや電話などで嘘の儲け話を持ちかけます。
儲け話の内容は
などです。
儲け話を見ず知らずの他人に教えることはありません。
儲け話を持ちかけられたら、まず詐欺を疑い、必ず家族、友人、警察等に相談しましょう。
警察では、金融機関に対して、高額の現金出金や振り込みを希望する方には振り込み理由を確認するように依頼しています。
また、コンビニエンスストアに対しては、高額電子マネーを購入される方には購入理由等を確認するように依頼しています。
金融機関等では、様々な観点で不審点を見抜き、多くの特殊詐欺の被害を水際で阻止しています。
もし、金融機関等の窓口で「その振り込み大丈夫ですか?」などと声をかけられたら、一度冷静になって取引の経過を説明して、正しい取引なのかどうかを相談してみましょう。
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