広域水道料金・供給量

広域水道料金のしくみ

広域水道の料金算定にあたっては、公営企業の原則である「独立採算制」に基づく「総括原価方式」で算定しています。

• 独立採算制とは、県内4つの広域水道事業のそれぞれの事業でかかる費用は、それぞれの事業の水道料金で賄うことです。
• 各水道事業の費用は、算定期間（10年間）の施設・設備の減価償却費や建設時の借入金利息、運転管理に必要な人件費や修繕、薬品費などで、総括原価と呼んでいます。
• この総括原価と料金収入が等しくなるように、水道料金を算定しています。

広域水道の料金改定および単価について

水道用水料金は、4つの事業それぞれで算定してしているため、各事業の建設費や施設規模等によって異なります。
各広域水道用水供給事業の料金は次のとおりです。

平成29年10月11日に、県条例の改正を行い、平成30年4月1日より新料金となりました。

水道料金と水道用水料金の関係

住民の方の水道料金は、市町が家庭などに届けるために必要な費用に、広域水道の料金を加えたものとなっています。

県（広域水道）は、住民の方々の負担軽減につながるよう、水道用水供給の安全・安定を確保したうえで経費節減に努めています。

平成30年4月1日に改正された料金の算定にあたっても、様々な経費削減策を行い、広域水道料金の低減に努めました。

経費低減の一例

1.施設・設備の長寿命化

適切な管理を行い、更新時期を延期することによって、減価償却費の抑制や費用の平準化を図っています。

従来、老朽化した施設・設備を法定耐用年数で改修していましたが、点検・調査などにより設備の状態を監視し、改修に至る前に補修・部品交換等の適切な管理を行い、施設・設備の長寿命化を図ることで、施設・設備の生涯にかかる費用総額（ライフサイクルコスト）の低減を図っているものです。

2.小水力発電設備の導入

水源ダムと浄水場、浄水場と市町配水池までの落差を利用した小水力発電設備を導入し、動力費（電気代）などの削減や売電収益による経費の低減を行っています。

広域水道料金の水準

現在、全国の21府県において、水道用水供給事業を運営していますが、山形県の料金は、供給単価^※で比較すると、平均より安い水準となっています。

供給単価：受水団体（市や町）に対する1立方メートルあたりの販売単価で、年間の料金収入を供給水量で割った値（料金を比較するための指標）

令和2年度府県営広域水道の供給単価（21事業体）

[単位：円/m³]

 

出典：令和2年度水道統計（R04.10発刊）

（注）山形県は、現行料金（H30～R9年度)による供給単価

給水量の推移

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