更新日：2022年5月9日
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最上保健所_食品衛生に関すること
お問合せ先：最上保健所生活衛生室食品衛生担当(0233-29-1261)
食品営業関係手続きについて
食品衛生法が改正され、「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設が行われました。
これに伴い、営業許可申請書を一部変更し、営業届出書を新たに作成しましたので、新様式を掲載しました。
令和3年6月1日以降に申請（届出）される場合は、新様式により申請（届出）をお願いします。
届出業種に該当する営業を行っている方へ
新たに届出が必要となった業種を営む方は、速やかに管轄の保健所まで届出をお願いします。
〇届出が必要な業種の例
産直、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、農産保存食料品製造・加工業、製茶業、精穀・製粉業、集団給食施設 など
食品衛生法改正に伴い許可から届出に移行した業種のうち、改正前に許可を取得したものについては、令和3年6月1日時点で届出を行ったものとみなされます。改めて届出を行う必要はありません。
〇届出の申請手続きについて
- 食品衛生申請等システム（外部サイトへリンク）より届出申請をお願いします。
（GBiZIDをお持ちでない方は、新しくアカウントを作成する必要があります。）
- 上記サイトより申請が難しい場合は、従来どおり保健所窓口での申請も可能ですので、管轄の保健所までお越しください。
参考：集団給食施設管理者の皆様へ（PDF：452KB）
届出記入例（集団給食施設）（PDF：256KB）
届出記入例（農産保存食料品製造・加工業）（PDF：255KB）
新たに許可が必要な営業を始める方へ
食品関係の営業を始めようと思ってから、営業を開始するまでの一連の手続の流れを紹介しています。
1、事前相談
営業の内容や業態によって、必要な許可や施設基準が異なります。
営業する場所が決まりましたら、まずは保健所にご相談ください。
また、井戸水等の水を使用する場合は、水質検査（全項目）が必要になります。詳しくはこちら。
臨時飲食店営業の申請を行う方は、下記リーフレットを参考にしてください。
参考：催事等で臨時的に飲食店営業を行う皆様へ（PDF：997KB）
臨時営業施設の平面図及び立体図記載例（PDF：251KB）
2、申請手続き
営業開始予定日の1週間～10日前を目安に、申請書類を保健所へ提出してください。
営業の届出の場合は、食品衛生申請等システム（外部サイトへリンク）より申請が可能です。
申請時に、施設の確認検査の日程調整を行います。
3、施設の確認検査
食品衛生監視員（保健所職員）が、施設が申請内容と相違ないか、施設基準を満たしているかを検査します。
検査の際は、営業者の方に立ち合いをお願いしています。
なお、施設基準を満たしていない場合は、改善後に改めて施設確認を行います。
4、営業許可証の交付
施設基準適合を確認後、許可証を作成します。
交付までに1週間程度かかることから、営業開始日についてはあらかじめご相談ください。
なお、施設基準を満たしていない場合は、改善後に改めて施設確認を行います。
5、営業の開始
営業許可証を、施設の見やすい位置に掲示してください。
HACCPに沿った衛生管理の制度化について
食品衛生法の改正に伴い、営業許可・届出業種を営む営業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が義務付けられました。
HACCPに沿った衛生管理とは
- 衛生管理を「見える化」することです。
1、衛生管理計画を作成します。
⇒原材料の取扱い、施設や設備の衛生管理方法などを、いつ、どのように行うかなどを書き出します。
必要に応じて、手順書も作成します。
2、衛生管理計画に従って、日々の衛生管理計画を実施します。
3、衛生管理の実施状況を記録し、保存します。
4、衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、見直します。
⇒記録の内容を定期的に振り返り、必要に応じて見直すなど、衛生管理計画の改善を図ります。
- 事業者の規模や形態に応じて、次のいずれかの取組みが求められます。
1、HACCPに基づく衛生管理
コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行います。
≪対象事業者≫
・大規模な食品事業者（食品等の取扱いに従事する従業員が50人以上）
・と畜場 など
2、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行います。
≪対象事業者≫
・飲食店、給食施設
・食品の小分け販売を行う事業者
・小規模な食品事業者（食品等の取扱いに従事する従業員が50人未満） など
業種別手引書はこちら（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。
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