令和5年度 担い手確保・経営強化支援事業について

令和5年度担い手確保・経営強化支援事業について、要望調査を実施中です。事業を活用したい場合、お住いの市町村の農業担当課までお問合せください。

本事業について

地域計画が策定されている地区等において、認定農業者等による、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする以下の取組に対して補助します。

〇 担い手確保・経営強化支援対策（県の要望調査締切 12月13日）

〇 新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策（県の要望調査締切 12月28日）

なお、県の要望調査の締切は上記の通りですが、市町村では申請者から提出いただく資料の確認事務があるため、市町村担当課への提出期限が別途定められています。詳しくは市町村の農業担当課までお問合せください。

（1）担い手確保・経営強化支援対策

事業概要

・国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、機械・施設の導入に対し補助します。

対象者

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者）

・地域計画を策定していない地域の場合、人・農地プランに位置付けられた中心経営体（認定農業者、認定就農者、集落営農組織）、事業実施主体が認める者

・地域計画及び人・農地プランを策定していない地域の場合、農地中間管理機構から貸借権の設定等を受けている者

助成内容

・農産物の生産・加工・流通・販売・その他農業経営の開始または経営の改善に必要な農業用機械・施設 等

（事業費50万円以上）

補助上限額・補助率

・法人 3,000万円 法人以外の者 1,500万円

・対象者のうち「市町村が認める者」： 100万円（どちらも補助率 2分の1）

その他

・省力化農業転換優先枠、みどり農業等推進優先枠の設定があります。

・事業の実施には融資を活用する必要があります。（対象者のうち「市町村が認める者」を除く）

・申請にあたり成果目標を設定し、令和7年度までにその目標を達成する必要があります。（毎年報告が必要です）

・ポイント制のため、提出いただいた要望が不採択となる可能性があります。

（2）新たな担い手の育成による生産基盤確保緊急対策

事業概要

・農業生産が持続的に行われるよう、認定農業者等で構成された組織が、新たな担い手の参画・育成を図ろうとする取組を支援します。

対象者

・認定農業者等を複数含む3名以上の農業者で構成※され、かつ、市町村の策定する地域計画に位置付けられた農業生産組織

※複数の確保が難しい場合は、うち1名を認定新規就農者、法人化が確実と見込まれる集落営農及び地域農業関係組織の役員とすることができます。

助成内容

・農業生産組織が、新たな担い手に対して、高収益作物の導入や経営多角化の実務指導等を行う際のかかりまし経費

補助上限額・補助率

・原則300万円※

　※新たな担い手が複数の場合は500万円上限

その他

・申請にあたり成果目標を設定し、令和9年度までにその目標を達成する必要があります。（毎年報告が必要です）

・ポイント制のため、提出いただいた要望が不採択となる可能性があります。