環境保全型農業直接支払交付金について

 

事業概要

　化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから原則ほ場５割以上低減する取組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援します。

　〇対象者：農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体

　〇補助要件：次のア、イの両方に該当すること

　　ア　利用対象者が次の全ての事項に該当すること

　　・販売を目的に生産を行っていること

　　・環境負荷低減のチェックシートの各取組みにチェックしていること

　　・第三者機関による特別栽培農産物認証を受けていること

　　イ　取組みごとの要件に該当すること

※詳細については農地が所在する市町村にご確認ください。また、申請を受け付けていない市町村もありますので、あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。

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