山形県再生可能エネルギー活用可能性調査

山形県では、県内に賦存する再生可能エネルギーの有効活用を図るため、平成23年度に風力発電・太陽光発電・小水力発電の活用可能性調査を実施し、平成24年3月に報告書を公表しました。

その後、状況の変化等を踏まえ、令和2年9月及び10月に報告書を改訂しております。

ご利用の注意点

本調査は、一定の基準を設けて条件を機械的に当てはめ事業の可能性のある場所を抽出したもので、この場所で必ずしも事業ができることを保証したものではありません。

土地の所有者に関する情報は、事業者において別途協議するとともに個別に調整を図る必要があります。

系統の空き容量は考慮していないため、系統増強費用については事業者において別途検討する必要があります。

事業化に当たっては、関係法令等の遵守及び地域の理解を得ることに努めてください。なお、調査地ごとに事業化に当たっての留意事項を記載しておりますので、ご参照ください。

 

1. 風力発電
   • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が作成した風況マップのデータを基に、アクセス道路や送電網への距離などの条件を機械的に当てはめ事業の可能性のある場所を抽出
   • 今後、当該地に風力発電施設を整備するにあたっては、自然公園関係法令、農業振興地域の整備に関する法律等の規制緩和や開発を可能とする道路整備が必要なケースもあり、市町村等関係機関との調整が必要
2. 太陽光発電
   • 太陽光発電については、メガソーラーの整備が可能な概ね2万平方メートル以上の未利用地、遊休地等を市町村、県関係部局へのアンケート調査により抽出
   • 対象用地は、原則市町村、県有地であり、民間所有地は対象としていない。ただし、調査の過程で把握した民有地で、用地の活用について所有者の同意を得たものを含む。
3. 小水力発電
   • 小水力発電については、流水の管理者が国土交通省及び農林水産省、県、市町村、各地区土地改良区の場合についてアンケート調査を行い、概ね100kW以上の発電が可能な地点を抽出。よって、調査先以外の流水の管理者（水利組合等）の地点は含まれていない。

報告書

1. 本報告の概要（PDF：611KB）
2. 風力発電の可能性調査（PDF：3,885KB）
3. 太陽光発電の可能性調査（PDF：2,024KB）
4. 小水力発電の可能性調査（PDF：5,999KB）