土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況を機会をとらえて把握し、健康被害を防止することを目的として、平成15年2月から施行されています。

土地所有者は、土壌汚染状況調査を

• 有害物質使用特定施設を廃止した場合
• 一定規模以上の土地の形質の変更（掘削や盛土行為）に際し、県が土壌汚染のおそれがあると認める場合

に実施する必要があります。

汚染が見つかった場合、県は汚染された区域を指定し、土地所有者は健康被害が生じないよう、適正に管理することとなります。

参考：土壌汚染対策法の概要(環境省資料）（PDF：147KB）

指定区域について

県内の指定区域については、以下のページをご覧下さい。

• 山形県内の指定区域（山形市を除く）
• 山形市内の指定区域（山形市ホームページ）（外部サイトへリンク）

土壌汚染対策法に基づく届出について

土壌汚染対策法に基づく届出については、以下のページをご覧下さい。

• 一定規模以上の土地の形質変更届出について
• 有害物質使用特定施設の廃止後の手続きについて

汚染土壌処理業について

山形県内において汚染土壌の処理に関する許可を受けた事業者は下記のとおりです。

なお、県では、「山形県汚染土壌等の処理に関する指導要綱（PDF：688KB）」を制定し、汚染土壌処理業者に対して適正な処理の指導に努めています。

汚染土壌処理業者一覧

汚染土壌処理業者	処理の方法
株式会社キヨスミ産研	埋立
ジークライト株式会社	埋立
株式会社酒田港リサイクル産業センター	浄化（抽出-化学脱着）、不溶化、分別（異物除去及び含水率調整）
株式会社荒正（山形市許可）	埋立

関連リンク汚染土壌処理業者一覧（外部サイトへリンク）（PDFファイル、環境省HP）

法改正について

平成31年4月の法改正の概要については、下記資料をご覧下さい。

• 土壌汚染対策法と法改正の概要について（PDF：3,674KB）

• 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の概要について（環境省資料）（PDF：490KB）

関連リンク

• 環境省ホームページ（土壌汚染対策法）（外部サイトへリンク）
• 環境省ホームページ（パンフレット・説明会等資料）（外部サイトへリンク）
• 財団法人日本環境協会（外部サイトへリンク）