更新日:2025年5月26日
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企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附の約9割の税の軽減効果があります。
出典:内閣府リーフレット
〇山形県外に本社が所在する企業等が対象です。(地方税法の「主たる営業所または事業所」)
〇寄附額の下限は10万円です。
〇個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。
寄附の代償として入札優遇や低利子融資などの経済的利益を付与することが禁じられています。
制度の詳細は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局】(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
このほかにも、様々な地方創生に関する取組みを実施しており、それぞれ寄附が可能です。
具体的な事業内容は「第4次山形県総合発展計画後期実施計画」(サイト内リンク)をご覧ください。
また、寄附を希望される分野等がありましたら、ご相談ください。
★まずは、企画調整課または事業担当課に電話やメールでご連絡ください。お手続についてご説明します。
(1)寄附の申出
(2)寄附金の納付
(3)受領証の交付
(4)税の申告手続