更新日:2024年3月26日
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2022年3月24日 山形県地域公共交通情報共有基盤構築・運用ガイドライン、利用要領等を掲載
2022年6月30日 交通以外の輸送サービス、移動需要・交通需要に関するデータを掲載
2022年11月21日 GTFS形式以外での公共交通情報(タクシー情報)を更新
2023年3月31日 公共交通に関するデータ、交通以外の輸送サービス、移動需要・交通需要に関するデータを追加
2023年7月11日 オープンデータ等を活用した効果的な路線等見直し指針を掲載
〇公共交通に関するデータ一覧 2024年3月31日現在(エクセル:26KB)
GTFS形式以外での公共交通情報(タクシー情報)(CSV:42KB)
(上記タクシー情報の仕様書は、タクシー情報(CSV)仕様書(エクセル:13KB)をご覧ください。)
一般乗合旅客自動車運送事業者の輸送実績一覧(エクセル:32KB)
一般乗用旅客自動車運送事業者の輸送実績一覧(エクセル:601KB)
一般貸切旅客自動車運送事業者の輸送実績一覧(エクセル:20KB)
自家用有償旅客運送事業者の輸送実績一覧(エクセル:38KB)
GTFS形式以外での公共交通情報(その他サービスへのリンク集)
山形県地域公共交通情報共有基盤構築・運用ガイドライン(PDF:377KB)
山形県地域公共交通情報共有基盤利用要領(PDF:280KB)
山形県地域公共交通情報共有基盤データ利用申請書(公開用)(ワード:36KB)
山形県地域公共交通情報共有基盤データ利用申請書(対象者限定)(ワード:36KB)
山形県地域公共交通情報共有基盤データ開示(不開示)決定通知書(ワード:16KB)
データを活用した分析・可視化の方法(PDF:1,057KB)
令和4年7月25日、山形県地域公共交通活性化協議会と慶応義塾大学経済学部附属経済研究所は、地域公共交通の利便性と持続可能性の向上による山形県の地域活性化や、我が国全体のデータ利活用及びEBPM(根拠に基づく政策決定)の推進に寄与するため、地域公共交通等に係るデータの提供及び分析に関する連携協定を締結しました。
プラットフォームのデータや各種統計データの活用による公共交通ネットワークの再編を実践するため、令和4年度、県立病院の移転や大学の開学等、移動需要の変化が見込まれる最上地域をモデルに「オープンデータ等を活用した効果的な路線・ダイヤ構築事業」を実施しました。
令和4年度の最上地域でのモデル事業を踏まえ、地域公共交通を担う交通事業者や市町村が、プラットフォームのデータや各種統計データ等を活用し、ニーズに応じた効果的な路線やダイヤ再編の検討を行う際の参考となる指針を策定しました。
令和3年3月30日 山形県地域公共交通計画策定
令和3年6月28日 地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画認定申請に伴う計画変更
令和4年3月24日 山形県地域公共交通情報共有基盤構築・運用ガイドラインの変更等に伴う計画変更
令和4年6月27日 地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画認定申請に伴う計画変更
令和5年3月30日 地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画の変更等
令和5年6月28日 地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画認定申請に伴う計画変更 など
令和5年12月8日 山形鉄道フラワー長井線の支援に関する取組み内容の更新
山形県地域公共交通利便増進実施計画(長井市版)本体(PDF:19,221KB)
山形県地域公共交通利便増進実施計画(長井市版)概要版(PDF:830KB)
令和3年8月25日 策定
令和3年9月17日 計画認定
令和5年6月28日 改正
令和6年2月7日 改正
令和元年度の地域公共交通活性化再生法の改正により、県と市町村連携の広域的な計画策定の促進や国庫補助計画との関連付けの強化がなされる方針が明示されました。
そのため、山形県では、県全体の法定計画を策定するための法定協議会を設置する必要があったため、平成13年3月に設置された「山形県バス対策協議会」を発展的に解消し、令和2年4月に「山形県地域公共交通活性化協議会」を設置しました。
本協議会では、山形県地域公共交通計画の策定に向けた協議を行うとともに、山形県バス対策協議会で行っていた「地域間幹線系統確保維持計画」の策定に向けた協議及び事業評価、乗合バス事業者が運行する個別の生活路線の変更・廃止に係る協議を行っています。(市町村営バス等については、市町村が主宰する「地域公共交通会議」において協議を行っています。)
地域公共交通関係機関・事業者一覧(リンク先作業中)
『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ~高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット(国土交通省・厚生労働省)(外部サイトへリンク)
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