【応募受付終了】令和6年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金

　県では、県内で就労している外国人住民又はその家族を対象に、新たに日本語教室を開催する企業その他事業者、監理団体、登録支援機関、市町村、市町村国際交流協会に補助金を交付します。

　企業その他事業者、監理団体、登録支援機関については、外国人従業員又はその家族を日本語教育団体等が実施している日本語教室に通わせる場合も対象になります。

　応募の詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。

【お知らせ】令和7年1月29日をもって応募受付を終了しました。

【お知らせ】10月に補助要件を緩和しました。

　「全課程合計の講習時間が20時間以上確保されていること」を要件から削除しました。

　補助対象となる受講者を外国人従業員の家族にも拡大しております。

補助対象団体

　企業その他事業者、監理団体、登録支援機関、市町村、市町村国際交流協会

　県内で就労している外国人住民又はその家族を対象として日本語教室を開催する事業

　日本語教育団体等が開催する日本語教室に外国人従業員又はその家族を通わせる事業

　両事業とも、以下の4点を満たす必要があります。

令和6年度に新たに始める事業であること。
参加する外国人住民（以下「受講者」という。）の語学レベルに合わせた課程が提供されていること。特に、市町村又は市町村国際交流協が開催するものについては、日本語能力が十分でない外国人住民が生活等に必要な日本語能力を身に着けるための講習内容であること。
オンラインによる実施も可とするが、講師と受講者の質疑応答などコミュニケーションが取れる内容であること。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号）第10条第2項第7号の入国後講習（第一号技能実習生に対し業務従事期間前に実習する講習）でないこと。