山形県不育症検査費用助成事業について

お知らせ

令和5年4月1日以降に不育症検査を受検した方を対象に助成を開始します。

 

妊娠しても流産や死産を2回以上繰り返す状態を「不育症」といいます。
山形県では現在研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え厚生労働省が先進医療として告示している不育症検査を受けた方に対し、検査費用の一部を助成しています。

• くわしくは制度の概要（チラシ）をご覧ください。ご不明な点があれば、下記【お問合せ先】までご連絡ください。
  • 　山形県不育症検査費用助成制度チラシ（PDF：326KB）

助成対象検査

厚生労働省から先進医療として告示されている不育症検査
・流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年11月30日告示）
※上記以外の検査は、助成対象外です。

助成対象となる医療機関

次の各項目にすべて該当する医療機関（県内、県外は問いません）
1.先進医療として告示されている不育症検査の実施機関として承認されている保険医療機関
2.保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関

※助成対象の検査を、助成対象となる医療機関以外で受けた場合は、助成の対象とはなりませんのでご注意ください。
※先進医療の実施機関として承認された日から助成対象となります（それ以前に受けた検査は助成対象にはなりませんのでご注意ください。）。

（参考）保険医療機関の一覧は厚生労働省のホームページをご確認ください。

【先進医療A29 番（流死産検体を用いた遺伝子検査）】

先進医療を実施している医療機関の一覧｜厚生労働省 （外部サイトへリンク）

助成の対象となる方

次の各項目にすべて該当する方が助成対象となります。所得制限、年齢制限はありません。婚姻の有無も問いません。
（1）2回以上の流産、死産の既往のある方（生化学的妊娠は流産に含みません）
（2）申請日現在、山形県内（山形市を除く。）に住所がある方
（3）上記「助成対象となる医療機関」において、検査を受検した方

助成金額

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数は切り捨てる。）。

ただし、上限は6万円となります。

申請方法・申請期限

実施医療機関において検査を受けた日の属する年度の3月末日までにお住まいの地域の保健所に申請してください。郵送でも受け付けています。

申請書類

1.不育症検査費用助成事業申請書（PDF：161KB）
2.不育症検査費用助成検査受検証明書（（PDF：123KB）医療機関記載）
検査費用の領収書及び診療明細書を添付してください（いずれも原本）。
※領収書及び診療明細書はコピーを取り、原本をお返しします。受検証明書はお返ししませんので、ほかの手続き等に必要な方は、あらかじめコピーをお取りください。
3.申請者の住所を確認できる書類（申請者の住民票抄本）※3か月以内に発行されたものに限ります。
4.振込口座の通帳の写し(表紙と見開き1ページ目）

助成の決定及び振込

概ね、申請書を受理した月の翌月下旬に決定通知書を送付し、翌月末に申請書に記載された口座に振り込みます。ただし、書類の確認等により振り込みが遅くなる場合があります。

お問い合わせ先

山形市以外の市町村に住所がある方
〇村山総合支庁（村山保健所）子ども家庭支援課保健支援担当・電話023-627-1203
〒990-0031山形市十日町1-6-6
〇最上総合支庁（最上保健所）子ども家庭支援課保健支援担当・電話0233-29-1361
〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
〇置賜総合支庁（置賜保健所）子ども家庭支援課保健支援担当・電話0238-22-3205
〒992-0012米沢市金池7-1-50
〇庄内総合支庁（庄内保健所）子ども家庭支援課保健支援担当・電話0235-66-5674
〒997-1392東田川郡三川町大字横山字袖東19-1

山形市に住所がある方は山形市が助成しますので、ご相談ください。
〇山形市母子保健課（山形市保健所内）
〒990-8580山形市城南町1-1-1（霞城セントラル内）電話023-647-2280

山形県不妊専門相談センターで不育症の相談ができます

山形県では、山形大学医学部附属病院に委託して、面接（来院）又は電話による不育症の相談を実施しています。お気軽にご利用ください。
1.相談方法・面接及び電話相談
2.相談日・毎週火・金曜日
3.予約受付電話番号・023-628-5571（受付時間・月・水・金9時00分～12時00分）
4.相談担当者・産科婦人科の医師
5.相談場所・山形大学医学部附属病院産科婦人科（山形市飯田西2-2-2）
※相談は無料ですが、電話相談の場合、電話代は相談者にご負担いただきます。