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更新日:2024年2月9日
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過去に採用を行った職種を中心に仕事内容を紹介しています。
※ここに紹介している職種(試験区分)については、毎年採用があるとは限りません。
また、掲載されていない職種(試験区分)の採用がある場合があります。過去の受験者・合格者数はこちら
※試験実施の有無や採用予定人員については必ず各試験の受験案内で確認してください。受験案内はこちら
行政職は、ポストコロナに向けた県づくり、頻発・激甚化する自然災害への対応などの喫緊の課題や、デジタル化の一層の推進、カーボンニュートラルに向けた動きの加速などの新たな政策へのチャレンジ、さらには中長期的な課題である少子高齢化を伴う人口減少対策等、県行政の様々な業務に従事します。
具体的には、各種施策に係る条例案の作成、県政の大きな方針を定める各計画の立案、個々の事業の骨格を決める予算編成を行うとともに、これらに基づく多くの事業を、市町村や県民、企業や団体とも協働しながら推進していきます。
県民の暮らしに関わる幅広い領域での多様な経験を積み重ねながら、県行政のダイナミズムを肌で感じることのできる職種です。
通常の採用試験では、新規学卒者だけでなく40歳未満の方まで対象を広げ多様な経験・能力を持つ優秀な人材を募集しています。加えて、民間企業等での実務経験に基づき即戦力として活躍できる社会人経験者を対象とした募集も行っています。
総務部人事課人事管理係 TEL 023-630-2126
知事部局、企業局、病院事業局、議会事務局、教育局など
県庁のほか各総合支庁、出先機関、県立学校で勤務
行政(ICT)職は、山形県のデジタル施策の企画立案・推進や、庁内各種システムの開発・運用に係る業務、庁内の情報セキュリティ対策強化に係る業務等に従事します。
技術革新のスピードが著しい分野であり、最新のICTに関する知見が求められることから、民間企業等のICT関連部門での職務経験を有する職員が活躍しています。
総務部人事課人事管理係 TEL 023-630-2126
主に知事部局で勤務
行政(国際・観光)職は、高い語学力や社会人経験で培った調整・折衝力を活かし、主に国際交流の推進やインバウンド(訪日外国人旅行)誘客拡大に関する業務に従事します。
国際交流分野では、留学生等の外国人材の受入拡大、コンベンション等の誘致推進、海外の姉妹友好州省との交流、多文化共生の推進(在住外国人・企業向けの相談窓口の運営、日本語の学習支援、多言語による情報提供等)、語学指導等を行う外国青年の招致(JETプログラム)などの業務に従事します。
インバウンド分野では、海外からの誘客推進に向けた各種プロモーション(現地旅行博や商談会におけるPR、旅行会社招請、SNS等での情報発信など)、海外教育旅行の誘致、国際航空チャーター便・外国クルーズ船の誘致、インバウンド受入態勢整備などの業務に従事します。
総務部人事課人事管理係 TEL 023-630-2126
主に知事部局で勤務
本県では、すべての子どもが人として尊重され、健全な心身の成長と社会的自立が図られるよう、地域全体で子どもを見守り、支援する体制を構築するための施策を展開しています。
このような中で、福祉・心理職は、福祉相談センターなどで児童虐待や子どもの養護、非行などの相談に応じ、支援を行ったり、子どもの心理検査や心理療法などを行います。さらに、DV相談や障がい相談などに応じ、心理学的判定や療育手帳の判定などの業務を行うこともあります。
また、児童自立支援施設などの児童福祉施設で直接子どもへの支援を行ったり、総合支庁の福祉担当課で生活保護世帯への支援を行ったりします。
このように、福祉・心理職は高い専門性を発揮し、子どもとその家庭に必要な最善の支援が行われるための大切な役割を担っています。
しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課 TEL 023-630-2008
児童相談所、福祉相談センター、朝日学園(児童自立支援施設)、こども医療療育センター、総合支庁福祉担当課 など
【土木分野】
山形県民は、鳥海山・月山・蔵王連峰に代表される秀麗な山々に囲まれ、県土の中央を最上川が豊かに流れる美しい自然に溶け込みながら、緑豊かな田園や都市で風土に根ざした日々の営みを続けてきました。
この山形の県土をキャンバスに、県民の暮らしや産業を支える道路・河川・まちづくりを絵筆に、山形の人々の未来を描くとともに、山形の未来を守っていく仕事です。道路や橋、港湾を整備して産業・経済発展の基盤づくりを、また、河川改修で災害から県民の安全・安心な暮らしを守り、街路事業や区画整理事業などの都市計画事業、下水道事業で暮らしやすい地域づくり、まちづくりを行います。
その他、これら施設を維持し、地震や大雨などの災害により損壊した場合には、損壊部分を速やかに復旧していくことも重要な仕事です。
道路・河川などの整備や維持、災害復旧のエキスパートとして、若いフレッシュな感覚を活かし、様々な仕事に挑戦してみませんか。
概要:「令和5年度県土整備部業務概要」 詳細:「山形県の県土整備」「県土整備部主要施策」 ※県土整備部管理課ホームページからご覧ください。
【農業土木分野】
山形県の農地は、11万6千haあり、農林水産業は本県の基盤産業です。その農地に水を供給する水路などの水利施設がたくさんあります。他県に先行して整備したこれらの農業生産の基盤を活用しながら、おいしく安全・安心な「食」が産み出されています。県では、この広大な農地をフィールドとして、未来に向かって農業・農村が発展していくため、生産基盤の強化と農業生産を支える美しく活力ある農村づくりを進めています。
◆農地の大区画化や水田畑地化による園芸団地づくりを担います
水田農業の生産コストの削減や管理作業の省力化を図るため、農地の大区画化や水路のパイプライン化を進めるとともに、高収益な園芸作物の導入や新たな園芸団地の形成に向けた水田の畑地化や汎用化を推進しています。
◆農業水利施設の防災・減災対策や災害復旧支援を行います
近年多発している豪雨や地震などの自然災害に対応するため、ため池や排水路等の施設の機能強化を進めるとともに、災害で農地や農業用施設が被災したときの復旧を支援しています。
◆農業水利施設の長寿命化を図ります
経年劣化等を原因とする突発事故等への対策を強化し、農業用水を安定的に供給するため、農業水利施設の長寿命化対策の取組みを行っています。
◆中山間地域の農地保全活動を支えます
中山間地域などの農村地域における多面的機能の維持・向上と農村活性化のため、地域が協働して行う農地保全活動を支援しています。
◆ICTを活用したスマート農業など未来の農業・農村を支える取組みを進めます
ICT等の先端技術を活用した農業機械や水管理など、スマート農業を進める上で必要な、農地や施設等の生産基盤の強化を行い、山形県の未来の農業・農村を支える取組みを進めています。
これらの取組みを通じて、山形県の美味しい食や美しい農村景観を支える仕事です。未来に向かってさらに輝ける山形県の農村となるようみなさんの力を活かしてみませんか。
【土木分野】 県土整備部管理課 TEL 023-630-2570
【農業土木分野】 農林水産部農村計画課 TEL 023-630-3077
【土木分野】 県土整備部、総合支庁建設部、企業局 など
【農業土木分野】 農林水産部農村計画課・農村整備課、総合支庁産業経済部 など
山形県は、豊かな自然環境に恵まれ、四季のうつろいを感じながら生活を送ることができます。住宅の敷地も広く、戸建ての持ち家の広さは全国第3位です。本県の歴史や自然環境と調和しながら、すべての人が健康で安心して暮らせる居住環境の整備を進めていきます。
「住宅施策分野」では、1.住宅の新築やリフォームへの支援、2.自然災害に備えた住宅の安全・安心対策、3.人口減少、世帯構造の変化を踏まえた空き家対策、4.建築基準法に基づく審査や指導、5.県営住宅の整備・管理や住宅セーフティネットへの支援、6.大工技能者への人材育成支援、7.賑わいのあるまちづくりのための再開発の支援などに取り組んでいます。
「営繕分野」では、1.公共建築物(学校や病院、文化施設など)の設計・工事監理、2.公共建築物の長寿命化などに取り組んでいます。
県土整備部建築住宅課 TEL 023-630-2637
県土整備部建築住宅課、営繕室、総合支庁建設部建築課 など
化学職の仕事は、自然豊かで美しい山形の環境を守っていくことです。私たちが健康に暮らしていくためには、良好な環境を確保する必要があります。そのため、大気、水、土壌など私たちを取り巻く環境について、その状況に変化が起きていないかを常に調査を行って監視しています。
また、環境汚染の未然防止を図るため、工場や事業場に対する立入検査を実施し、ばい煙、排水、廃棄物などが適正に処理されているか確認しています。
さらに、循環型社会の構築に向けた3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、環境情報の提供や環境学習を通じた地球温暖化防止活動の推進、水道事業の水質管理、食品や環境放射能などについての理化学的検査など幅広い業務を行っています。
環境エネルギー部水大気環境課 TEL 023-630-2340
環境エネルギー部水大気環境課、同循環型社会推進課、総合支庁保健福祉環境部環境課、環境科学研究センター、企業局、衛生研究所 など
一般農業職の仕事には、大別して試験研究、普及、農業行政の3つがあります。
試験研究機関の主な仕事は、農作物の新品種の開発や新しい生産技術の開発を行うことです。これまで水稲「つや姫」「雪若丸」やさくらんぼ「やまがた紅王」などを開発しており、今後も消費者ニーズに即した品種の開発、環境に配慮した生産技術、省力化技術等に関する研究開発を行い、農業者を技術的に支援していきます。
また、普及機関の主な仕事は、試験研究機関が開発した新品種や新技術の普及、農業経営の改善指導、農業を支える人材の育成を図ることです。直接農業者に接して適切なアドバイスを行いながら地域農業が抱える課題の解決にあたります。
そして、県庁などの行政分野の主な仕事は、農畜産物の生産振興、流通対策及び加工といった6次産業化への支援など農業に関する多様な行政施策の企画立案とその推進を図ることです。それぞれの担当部門で、安全・安心な農産物の生産から消費者に届ける流通まで、トータルでサポートしています。
このように、一般農業職は、活力ある豊かな「農業県やまがた」を目指して、農業分野における研究開発から人材育成、生産振興、加工・流通までを担う技術職であり、非常にやりがいのある仕事です。
【一般農業(農業)】農林水産部農業技術環境課 TEL 023-630-2418
【一般農業(畜産)】農林水産部畜産振興課 TEL 023-630-2474
農畜産業関係試験研究機関(農業総合研究センター(園芸農業研究所、水田農業研究所、畜産研究所、養豚研究所))、総合支庁産業経済部農業技術普及課、農林水産部農業技術環境課・畜産振興課、総合支庁産業経済部農業振興課 など
山形県の面積の約7割が森林です。本県の森林は、木材利用のために植えられたスギの人工林や海風や飛砂を防ぐために植えられたクロマツ等の海岸林のほか、日本一の面積を誇るブナの天然林やコナラなどの雑木林があり、水資源の涵養(かんよう)や県土の保全のほか、CO2の吸収源として豊かな県民生活を支える重要な役割を果たしています。
県では、林業の振興と山村地域の活性化を図るため、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活用する『森林(モリ)ノミクス』を進めており、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現に向けても大きな役割を果たしています。こうした取組みを担っているのが私たち林業職です。具体的には、県産木材の建築材や木質バイオマス燃料としての利用拡大、再造林や間伐等の森林整備、伐採作業等で活躍する高性能林業機械の導入支援、木材の安定供給のための林道等の整備、ドローンやレーザ測量などのDXを活用したスマート林業の普及促進、県内4カ所の県民の森の維持管理・運営、林業を支える人材育成や研究開発等の業務があります。また、災害発生時には被災箇所の迅速な復旧に取組むほか、保安林等の守るべき森林の保全・管理、治山事業や病害虫の被害対策等により、災害に強い森づくりを進めています。
農林水産部森林ノミクス推進課 TEL 023-630-2519
農林水産部森林ノミクス推進課、総合支庁森林整備課、森林研究研修センター など
山形県の沿岸は、離島の飛島を除くと海岸線は100km程度で、全国で2番目に短く、生産量は多くはありませんが、スルメイカ、マダラ、サワラ、トラフグ、サクラマス、ズワイガニ、ホッコクアカエビ、イワガキなどといった130種にも及ぶ魚介類が水揚げされており、漁業者1人あたりの生産額(平成30年)は全国17位と、水産業は本県にとって重要な産業のひとつです。
内水面(淡水域)においては、県の魚であるサクラマス釣り、清流におけるアユ釣りの人気が高く、養殖業ではコイやマス類が主な生産魚となっています。
水産技術職の仕事は、本県水産業の振興を目的に、漁業者や養殖業者等と意見交換をしながら現場に寄り添う姿勢で進めています。
具体的には、水産振興課等の行政部署では漁協等の団体の指導・育成、漁業の担い手確保と地場産水産物の評価向上に向けたPR活動などの施策を立案・実施します。また、漁業や資源の管理に関する合意形成と秩序維持のための漁業取締りや、大型クラゲ、外来魚、カワウ等の漁業に支障を及ぼす生物への対策を含む漁場環境の保全策など、水産資源の保護や増大のための業務も行います。
試験研究に関しては、海面と内水面の各々に設置している研究所では、広く水産業の現場で利用される実践的な技術の開発を行っており、水産生物の増養殖技術開発や、資源量の把握調査、魚病対策等を行っています。これらに加え、最近では、鮮度保持技術を始めとする利用加工の分野や、地球温暖化に対応した種苗生産・放流技術の開発にも取り組んでいます。
農林水産部水産振興課 TEL 023-630-2477
農林水産部水産振興課、庄内総合支庁産業経済部水産振興課、水産研究所、内水面水産研究所
電気職は、その職種名のとおり、主に県が所有する施設の電気設備に関わる業務に従事します。電気職の配属先は、現在約8割が企業局、約2割が建築住宅課営繕室、空港事務所や県立病院等になります。
企業局においては、発電、水道用水供給、工業用水道の事業を行っており、発電所や浄水場等の保守管理、運転制御、工事の発注・監督等の業務を行います。また、再生可能エネルギー(中小水力、風力、太陽光等)の導入拡大に積極的に取り組んでおり、発電所の新規建設や情報提供・技術支援等を行います。
建築住宅課営繕室や県立病院等においては、施設内電気設備の管理や施設の建設・修繕に係る工事の発注・監督等の業務を行います。
このように、電気職は電気設備のエキスパートとして、県民の暮らしや県の産業を支えるライフラインを守る重要な役割を果たしています。
企業局総務企画課 TEL 023-630-2751
企業局、建築住宅課営繕室、空港事務所、県立病院 など
電子情報分野では、電気計測、電子回路、EMC試験(電磁両立性試験)、ロボット制御、ソフトウェア、情報処理などの基本技術から、MEMS (微細加工) 技術、IoT・AI、センサネットワークといった先端技術まで幅広く、企業からの技術相談への対応や、電子デバイスや電子機器などの試験・分析・測定を行うほか、企業や大学と連携しながら製品開発や研究開発を行っています。
令和2年には、県内企業からIoT・AI、ロボット、センサ等の支援を強く求められていることを踏まえ、「IoTイノベーションセンター」を開設し、製品開発で必要となる評価・分析・検証を可能にする最新の機器を導入するなど、ものづくり産業の高付加価値化をサポートしています。
電子情報分野では、極めて速い技術の進歩に対応すべく日頃から技術力向上や研鑽を図りながら、職員の知恵と技術を結集し、県内企業を支援しています。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
山形県の機械加工業は、昭和初期に誘致した飛行機製造工場などで培われた加工技術が脈々と受け継がれており、県内のものづくりを支える中核的な産業となっています。
工業技術センターでは、機械分野の技術相談、計測や工業試験、共同研究などによって、それらの企業における品質管理や生産性向上、製品開発などを支援しています。
また、実用化研究も行います。長年取り組んできた切削研削加工、電気加工、精密測定等に加えて、超精密加工(加工精度がナノオーダー)、シミュレーションを用いた光学設計や構造設計、振動解析など、最終製品に至るまでに必要な技術を、グループで研究しています。
培われた技術は共同開発などによって企業に移転され、自動車や医療などの最先端の製品開発に活用されています。
技術で、企業の技術課題の解決に貢献できたときが何よりの喜びです。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
山形では、古くから山形鋳物の名で金属製品を生み出してきました。原材料となる銅や鉄は紀元前からありますが、日々進化を続けて新しい材料が生み出されており、県内企業で活用されています。
金属分野では、強度試験や硬さ試験などの材料物性評価、エックス線や超音波を用いた非破壊検査、光学及び電子顕微鏡による組成や元素分析などを行うことで、企業の生産現場での不具合の原因を解明し、改善につなげる支援を行っています。
加えて、企業との共同研究等では、職員の知識と発想を大いに活用し、所内で鋳造や熱処理などの実験を行いながら新技術の開発等を進めています。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
工業化学分野は、各種材料の分析技術、木材や高分子材料、無機材料の加工や利用技術、めっきや蒸着、塗装などの表面処理技術など守備範囲は広く、企業からの多様な技術相談に対し、受託試験や共同研究などによりきめ細やかに対応しています。最近の研究開発では、カーボンナノチューブを活用した素材・部材や、熱可塑性樹脂成形加工での信頼性向上、新たな塗膜の開発支援などを行っています。
また一方、ものづくり企業では納期、数量とともに品質の維持、低コスト化、省エネ対応、付加価値向上等が課題であり、工業技術センターに対し材料や周辺技術に関する広範な知識と高い分析・解析技術に基づく高度な技術支援が求められています。
裏方的な業務もありますが、課題への対応ができて企業の方から感謝の言葉をいただく時は、どんな苦労も吹き飛ぶ瞬間です。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
山形県は、米や野菜、果物や牛肉といった食材の宝庫です。また、それらを加工した日本酒や漬物、菓子や畜産製品等は県を代表する食品となっています。現代社会においては、食に対する消費者の要求は高まる一方であり、美味しいだけでなく、安全で高品質な食品が求められています。
農芸化学の分野では、生化学や有機化学、分子生物学などの専門性を活かして、県内企業からの技術相談や受託試験、企業との共同研究、技術者を養成する研修などを行い、県内企業の製造技術、品質管理技術の向上を支援する業務を行います。また、山形県が誇る食品の美味しさや機能性を、高度な分析装置により解析し、さらに人による官能試験も加えて評価することなどにより「食の見える化」を進め、国際的にも評価の高い県産酒や山形の食材を活かした付加価値の高い加工食品の開発に取り組んでいます。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
「デザイン」というと、モノの色や形のことと捉えられがちですが、山形県では「課題解決のために計画を立て、いろいろと創意工夫する行為」と定義し、産業や企業の継続的な発展に有効なものとして位置づけています。
工業デザイン職は、県内の様々な業種の企業に向けこのような意味でのデザインの活用を促し、新たな価値を持った製品開発のサポートや、優れたデザインの製品や取り組みを選定・顕彰する事業の企画運営などの業務を行います。企業と直に接する機会が多く、成果を実感しながら取り組める、やりがいのある仕事です。
産業労働部産業技術イノベーション課産業技術振興担当 TEL 023-630-2697
工業技術センター、産業労働部産業技術イノベーション課 など
本県産業の担い手である技術者は年々減少しているとともに高齢化しており、専門的な知識と技術・技能を有する若い人材の育成・確保は県の重要な課題にもなっています。
県立の職業能力開発施設では学卒者を中心に人材を広く集め、知識の習得と実技・実習を融合した少人数訓練の課程で、産業界のニーズに対応できる卓越した技能と技術、そして社会人として通用する人間性を兼ね備えた優秀な産業人材を育て上げる重要な役割を担っています。
また、在職者や離職者、障がい者を対象に向上訓練や再就職促進訓練といった能力開発支援も行っており、即戦力となる人材の育成に取組んでいます。
職業訓練指導員は、専門的な知識と経験をもとに、これらの施設で就職やスキルアップなどに必要な技能・技術・知識についての指導や就職支援などを行っています。
産業労働部雇用・産業人材育成課 TEL 023-630-2379
山形職業能力開発専門校 など
家庭の事情や先天性の障がい等により、家庭での生活が困難なため、児童福祉施設で生活している子どもたちがいます。そのような子どもたち一人ひとりの個性にあわせた生活指導等を通して、心身の健全な発達と成長を助け、将来の社会的な自立に向けた支援を行います。交替制勤務による支援を通して、家庭的な雰囲気作りにも配慮しています。
また、自宅で生活している障がい児等への支援として、一時預かりや短期入所を行うほか、発達障がい等の教育に関する保護者からの相談に対応したり、地域の保育所等を訪問して相談への対応や助言を行っており、そのためのスキルアップ研修にも力を入れています。
このほか、保護が必要な乳幼児や児童の保育看護や保護養育等を行います。
子どもたちの明るい笑顔と日々の成長の様子を間近に感じることができる、やりがいのある仕事です。
健康福祉部障がい福祉課 TEL 023-630-3304
しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課 TEL 023-630-2008
最上学園、やまなみ学園、鳥海学園、こども医療療育センター、福祉相談センター、鶴岡乳児院 など
海事職(航海士・機関士)は、「最上丸(もがみまる)」(198t)又は「月峯(げっぽう)」(52t)の乗組員として業務に従事します。
「最上丸」は、水産研究所に所属する漁業試験調査船で、令和元年9月に第5代目が就航し、水産資源や漁業振興に係る調査に年間約100日の航海を行っています。
調査航海は日帰り及び1泊2日が中心です。乗組員は12名で船長の統括のもと、底びき網試験操業を始めとした漁撈作業に加えて、海洋観測、海底地形探査などの調査業務、厨房調理業務などに従事します。研究員とともに調査計画の立案にも関わります。船内の食堂、乗組員室、機関監視室などの居住環境は船体の大型化に伴い改善され、シャワー室、女性用衛生区画も整備されています。
「月峯」は、庄内総合支庁水産振興課に所属する漁業監視調査船で、漁船等の取締りをするほか、最上丸と同様に海洋観測なども行います。航海海域は山形県沿岸で、日帰りの航海が基本となります。また、乗組員は漁業調整に関する陸上での業務にも従事します。
水産研究所 TEL 0235-33-3150
庄内総合支庁産業経済部水産振興課 TEL 0234-24-6161
水産研究所、庄内総合支庁産業経済部水産振興課
【衛生獣医】
食中毒予防対策など食の安全・安心の確保や、人獣共通感染症を始めとする感染症対策など、人の健康を守る公衆衛生分野においても、獣医師は重要な役割を担っており、各公所で様々な取組みを行っています。具体的には以下のような業務があります。
食肉衛生検査所では、牛・豚等のと畜検査を全頭に実施しており、必要に応じ精密検査(微生物、病理、理化学)を行うなどして食肉の安全を確保しています。
保健所では、流通している食品の衛生監視や食品事業者のHACCP運用状況の検証等の指導などを通して食の安全を確保するとともに、狂犬病などの人獣共通感染症の予防対策、動物取扱業者等への指導、家庭における動物の適正飼養の啓発、保護したイヌやネコの譲渡などを実施し、動物愛護行政を担っています。
衛生研究所では、微生物部において獣医師が中核となり、新型コロナウイルス、結核などの感染症や食中毒、人獣共通感染症に関する研究を行っています。
また、獣医系大学の研修への派遣や業務で得られた科学的知見をまとめ、各種学会等で発表する機会を設けるなど職員のスキルアップを図っています。
【農林獣医】
獣医学に基づいた技術や知識を大いに発揮し、動物の「生命」や「健康」を守ることにより、畜産物の安全確保を通して、ヒトの「健康」を守る仕事です。
具体的には、家畜保健衛生所で、家畜の健康検査や農場で発生した不明疾病の診断を行い、これら検査結果による農場指導により、畜産農家のよきパートナーとして畜産業を支えています。また、畜産研究所や養豚研究所では、肉のおいしさの秘密をデータ化し、これに基づく品種改良などの家畜の能力向上の研究や、生産性向上を目指した試験研究を通して、農畜産業の発展に寄与しています。
それぞれの職場には各種の研修制度が設けられ、普段の業績を学会等で発表するなど、働きながらスキルアップが図られる体制が完備されています。
【衛生獣医】 防災くらし安心部食品安全衛生課食品衛生企画担当 TEL 023-630-2677
【農林獣医】 農林水産部畜産振興課衛生担当 TEL 023-630-3350
【衛生獣医】 防災くらし安心部食品安全衛生課、食肉衛生検査所、総合支庁保健福祉環境部生活衛生課(保健所生活衛生課)、衛生研究所 など
【農林獣医】 総合支庁産業経済部家畜保健衛生課(家畜保健衛生所)、農業総合研究センター畜産研究所・養豚研究所、農林水産部畜産振興課 など
病院薬剤師は、患者さんが安全で適正な治療を安心して受けられるよう、県立病院で薬物治療に関する様々な業務を行います。調剤業務や服薬指導をはじめ、病棟における薬剤管理業務、抗がん剤の調製等、その業務は多岐にわたります。
患者さんが一日も早く回復できるように、入院中はもとより、退院後の外来診療における薬物治療にも積極的に関与しています。最近は、退院後も在宅で治療を継続する患者さんも増えているので、適切な薬物治療を提供するため、地域の保険薬局と連携しています。
行政薬剤師は、県民の保健衛生の向上や医療の安全性確保のために、県庁や保健所で薬事や医療、食品衛生や動物愛護などの各法律に基づく許認可や監視指導を行います。
安全な医薬品等の流通のため、医薬品等の製造業者や薬局、ドラッグストアへの立入検査のほか、適切な医療を確保するために、医療機関に対して指導を行います。
また、食中毒の防止や安全な食品の流通を確保するため、食品等事業者や給食施設等への立入検査や衛生指導を行うほか、理容・美容、旅館、水道、動物取扱い事業者などへも衛生指導を行います。さらに、食中毒が発生した場合の原因調査、食品に含まれる添加物などの衛生面の検査を行います。
衛生研究所では、地域における公衆衛生の科学的・技術的拠点として疾病の予防や原因物質の試験検査や調査研究、公衆衛生情報の収集と解析、そして地域保健関係者の研修・指導などを行っています。具体的には、残留農薬や放射性物質の検査、インフルエンザや結核などを含む身近な感染症の発生原因の究明や感染症の発生を防止するため、県民への情報提供を行っているほか、保健所職員の検査技術向上のための研修などの業務を行います。
【県立病院】病院事業局県立病院課管理係 TEL023-630-2167
【県庁・総合支庁、衛生研究所】健康福祉部健康福祉企画課 TEL023-630-2333
県立病院、健康福祉部健康福祉企画課、総合支庁保健福祉環境部保健企画課及び生活衛生課(保健所保健企画課及び生活衛生課)、衛生研究所 など
県内の保健所、精神保健福祉センター等に勤務し、感染症対策、精神保健福祉、難病、母子保健、健康づくりの推進等を担当します。具体的には、訪問指導や健康相談、健康教育などの保健サービスを提供するとともに、集団感染や災害時等の健康危機への対応を行い、県民のいのちと健康を守る仕事をしています。
また、地域の健康課題の解決のため、市町村や関係機関と連携しながら、情報収集、事業の企画調整、地域包括ケアの仕組みづくりなどを行い、県民が生き生きと健康で暮らすことができる環境づくりをしています。
健康福祉部健康福祉企画課 TEL 023-630-2246
各総合支庁保健福祉環境部(保健所)、精神保健福祉センター、福祉相談センター(児童相談所)、県庁各課(総務部総務厚生課、しあわせ子育て応援部子ども成育支援課、健康福祉部健康福祉企画課、同がん対策・健康長寿日本一推進課、同高齢者支援課、同障がい福祉課、福祉型障がい児入所施設) など
「食と栄養」の専門職として、医療、保健及び福祉の幅広い分野から、「食」を通して県民の健康で豊かな暮らしを支援します。
具体的には、県立病院では、病気の治療、再発防止、合併症予防を目指し、医療の一環として、それぞれの患者さんに適した食事の提供や栄養管理、栄養食事指導を行っています。患者さんの栄養状態を改善して、早期に退院できるよう支援し、特に、栄養の問題を抱えている患者さんに対しては、医師や看護師・薬剤師等と連携し、チームによる栄養のサポートを行っています。
保健所では、市町村が行う栄養改善や健康づくり事業に対する支援、病院・福祉施設などの給食施設の栄養管理に対する指導・助言、県民の健康や栄養状態を把握するための県民健康・栄養調査の実施などを通し、県民の健康づくりに取り組んでいます。また、食中毒等食品による事故を防止するため、給食施設や営業許可施設に衛生指導を行うとともに、食中毒発生時には原因調査を行い、食の安全の確保にも取り組んでいます。
児童福祉施設や県立学校では、食と共に心の健康も大切にしながら、児童・生徒の栄養管理、食育指導、給食管理を行っています。
病院事業局県立病院課管理係 TEL 023-630-2167
総務部人事課人事管理係 TEL 023-630-2027
県立病院、総合支庁保健福祉環境部(保健所)、児童福祉施設、県立学校など
医療ソーシャルワーカーとして患者さんや家族からの相談への対応や退院・社会復帰に向けた関係者との調整に従事します。相談内容は経済的、心理的、社会的問題の解決や受診・受療の援助など多岐にわたり、院内の医療スタッフはもちろん地域の関係機関・職種と連携して支援します。
専門職として医療・福祉分野の知見を活かし、患者さんと家族を支援する社会福祉士は、病院において重要な役割を担っています。
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県立病院
精神保健福祉士は、こころの病により様々な困りごとを抱えた方が社会の中で自分らしく生活できるよう支援を行う専門職です。
地域生活を安心して送ることができるように、医師、看護師、作業療法士、公認心理師など院内の多職種と連携して保健・福祉制度などの利用調整を行います。
医療、保健及び福祉にまたがる領域で、子どもからお年寄りまで広く関わっており、関係機関との連携を図りながら、ご本人の地域生活を支える橋渡し役として重要な役割を果たしています。
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県立病院
公認心理師は、こころの問題を抱えた方に対して、検査や面接を行うことで心理状態を査定・分析し、それをもとに医師や看護師等の医療スタッフと治療方法を検討していきます。
また、治療においても、薬物療法と併せて、人格的成長や生きづらさの軽減を目的として、臨床心理学的知識や技法を用いた心理療法による支援を行います。
医師、看護師等の医療スタッフとともに、質の高い医療を提供するための重要な役割を担います。
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県立病院
妊娠・出産を通して母親と赤ちゃんとその家族の健康を援助します。具体的には、県立病院において、分娩の介助、妊産婦や新生児の保健指導、母乳育児支援等を中心に女性の一生に関わる健康面でのサポートをします。加えて両親学級など「父性」を含めた家庭保健指導にも取り組んでいます。
また、産婦人科の他にも様々な診療科で、医師の診療補助や患者さんの看護を行うなど幅広く活躍しています。
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県立病院 など
病気やけがをした患者さんのお世話や診療の補助をし、健康に回復できるよう看護を提供します。具体的には、県立病院等のすべての診療科において、検温や血圧測定、注射、点滴などの診療の補助のほか、食事の介助等の日常生活の援助や心のケアなどを行います。また、病棟では24時間を通して患者さんを看護する必要があるため、勤務は交替制です(日勤/準夜勤/深夜勤)。
近年、医療現場では、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学・作業療法士・社会福祉士など様々な医療関係者が協働で患者さんをケアする「チーム医療」を推進しております。看護師はその一員として安全で心のこもった看護を提供しています。
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県立病院、こども医療療育センター など
医療や公衆衛生に関する検査業務を担当します。具体的には、県立病院において、患者さんから採取した試料の成分を調べる検体検査及び病理検査、臓器の機能を調べる生理検査等を行い、医師が患者さんの状態を知るために必要な情報(臨床検査)を提供します。また、保健所や衛生研究所においては、食中毒や感染症が発生した場合に、その原因菌や病原体の検査を行うなど公衆衛生行政に必要な科学的根拠を提供します。臨床検査技師は国家資格に裏付けされた高度な専門知識と技術を活かして地域住民の健康の保持及び増進に取り組んでいます。
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県立病院、衛生研究所、総合支庁保健福祉環境部(保健所) など
各種機器を用いて、医師の指示のもと、放射線等を人体に照射し、質の高い画像情報と高精度な放射線治療を提供するほか、放射線利用の安全管理や機器の品質管理にも務めています。具体的には、X線撮影、CT検査、MRI検査、マンモグラフィー検査、血管造影検査、IVR治療、骨密度検査、RI検査、リニアックやガンマナイフによる高度放射線治療等、その業務は多岐にわたり、チーム医療の一員として、県民の生命と健康を守る安心と信頼の医療の提供に欠かせない存在です。
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県立病院、こども医療療育センター
理学療法士は病気・けが・加齢・障がいなどによって運動機能が低下した状態にある患者さんに対し、運動療法や物理療法を用いて基本動作及び日常生活動作(ADL)の改善を図ります。そして医師、看護師、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士などと連携し、生活の質(QOL)の向上を支援します。また、併せて運動・動作の専門性を活かし福祉用具の適用相談、住宅改修相談なども行います。
県立病院・こども医療療育センターでは中枢神経疾患・運動器疾患・呼吸器疾患・循環器疾患・癌・小児癌などの患者さんを対象として入院・入所早期から治療しています。
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県立病院、こども医療療育センター など
作業療法の「作業」とは、人が人として生きていくために必要なあらゆる活動(日常生活、趣味、遊び、労働、創造活動など)を指します。
作業療法では、身体障がい・精神障がい・発達障がいを持った患者さんに対し、ひとり一人に合わせた作業活動を用いて運動機能、日常生活活動、精神・心理機能の改善を目指します。そして、これからも活き活きと、その人らしく暮らしていけるよう、医師、看護師、理学療法士、言語聴覚士などと連携し、支援していきます。
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県立病院、こども医療療育センター など
脳血管疾患などによる失語症、聴覚障がい、ことばの発達の遅れなどのことばによるコミュニケーションや摂食、嚥下に関してお困りの方に対して、リハビリテーションを行う職種です。医師・理学療法士・作業療法士などの医療専門職、ケースワーカー・介護福祉士などの保健・福祉専門職などと連携し、各種検査を行い、結果に応じて訓練・指導・助言などを行います。
小児から高齢者まで幅広い年齢層の患者さんが、それぞれ自分らしい生活を構築できるよう、コミュニケーション・摂食嚥下機能の両面からサポートする仕事です。
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県立病院、こども医療療育センター など
医療機器に関する医学的・工学的な専門知識と技術に基づいて、人工心肺装置・ECMO(体外式膜型人工肺)・血液浄化装置・人工呼吸器等の生命維持装置の操作及び保守点検を行います。近年の急速な医療技術の進歩に伴って、医療機器も高度化・複雑化が一層進む中、安全で安心な医療の提供の担い手として今後益々活躍が期待されています。
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県立病院
歯科衛生士は、歯科診療の補助、口腔外科手術の準備・介助、歯石除去などの口腔管理・指導を行う歯科医療の専門職種です。
県立病院では口腔領域の腫瘍、炎症、外傷などの疾患に対する外科治療・手術、埋伏歯抜歯の介助を行います。入院患者(がん治療や心臓血管外科手術の前後の患者さんなど)に対する口腔管理(検査、口腔内清掃)なども行います。
口腔内だけでなく全身疾患についても把握しながら、多職種と連携して一人ひとりの患者さんに合わせた口腔管理を行っています。
また、こども医療療育センターでは、障がい児(者)を対象とした歯科診療を行っております。
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県立病院、こども医療療育センター など
視能訓練士は医師の診断や治療に必要なデータを提供し眼科診療をサポートする専門技術職です。
眼は物の形や色を識別する能力、立体感や遠近感を認識する能力などを有し、また人体で唯一、血管を直接観察できる器官です。この複雑な機能と構造を持つ眼に関わる主な業務は、1)視力屈折検査、視野検査、眼球運動検査、画像診断検査など視機能検査全般 2)弱視(視力の未発達)や斜視(眼の位置ずれ)に対する視能矯正訓練 3)3歳児眼科健診後の精密検査や成人の生活習慣病予防検診 4)視覚障がい児(者)に対する適切な補助具の選定や盲学校などの関係機関と連携し心身のケアを行うなどのものがあります。
乳幼児からご高齢の方まで世代を超えて皆さまの大切な眼の健康を守るお手伝いをしています。
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県立病院
各県立病院や県立病院課(県庁舎内)に勤務し、経営分析、施設管理、会計、医事、医療機器・診療材料管理など病院経営に関する各種事務に従事します。
少子高齢化や疾病構造の変化など医療を取り巻く情勢が変化し、病院経営に関する事務が高度化、複雑化するなかで、プロパー職員として県立病院の持続可能な経営を支えます。
病院事業局県立病院課管理係 TEL 023-630-2167
県立病院、県立病院課(県庁舎内)
各県立病院または県立病院課(県庁舎内)に勤務し、医療情報システム(電子カルテシステム、オーダリングシステム、看護支援システム、医事会計システムなど)の運用、整備に関する企画、病院内外の調整業務などを行います。
病院事業局県立病院課管理係 TEL 023-630-2167
県立病院、県立病院課(県庁舎内)
警察官の仕事は犯人を検挙して事件を解決することはもちろん、被害者や困っている人の「痛みに寄り添い、人を助ける」やりがいを感じる仕事です。また、警察には、「刑事」「生活安全」「交通」「警備」「警務」部門があり、さらに各部門には多くの職種が細分化されています。そのため、例えばパソコン関係が得意な方であれば生活安全部門のサイバー犯罪対策など、きっとあなたの個性や特技を生かせる職種が見つかります。
警察の仕事は一人ですべてを抱えるわけではなく、協力・分担して対応する場合が多く「人との結び付きを大事にする」お互い様の組織です。上司・同僚の指導体制もしっかりしており、仲間意識が強く「人を育てる」温かい職場です。
警察官を目指す理由は様々です。きっかけは小さなことでも十分。大丈夫。みんなはじめは「ふつうの人」です。警察官として必要な知識や技能は警察学校で十分身につきます。
警察本部警務課人事係 TEL 023-625-0871
警察本部、警察署
県民の安全安心を確保するもう一つのプロフェッショナル集団、それが、警察行政職員です。運転免許証の作成、交付、更新、学科・技能試験、講習などの運転免許の関連事務や風俗営業などの許認可事務、情報管理システムの開発・運用や犯罪捜査の支援、道路標識の設置等による交通安全対策業務のほか、警察組織の企画や運営、予算の管理や経理事務、施設の維持管理や装備品の保管管理、職員の健康管理や福利厚生事業など、仕事の内容は大変幅広いものとなっており、持てる能力を大いに発揮できる職種でもあります。
警察行政職員は、車の両輪のごとく警察官と一緒になって、県民が安心して暮らせる安全な社会を確立するための業務に従事しています。
警察本部警務課人事係 TEL 023-625-0871
警察本部、警察署
県内の市町村立小・中学校で、施設維持管理、庶務、経理など学校運営に必要な事務を行います。また、近年「開かれた学校づくり」「特色ある学校づくり」の一翼を担う学校経営や学校運営の専門スタッフとしての役割も求められています。子どもたちとふれあう機会も多く、笑顔の中で仕事ができます。教育環境の整備という役割を通して、子どもたちのすこやかな成長を教員とともに支援していきます。
教育局教職員課 TEL 023-630-2864
市町村立小・中学校
学校図書館における図書の購入や貸出業務、蔵書管理のほか、読書指導の企画、図書館の運営、図書委員会活動の指導、生徒の読書指導、情報活用能力育成のための指導等を行います。また、国や山形県で進めている、課題の発見・解決に向けた主体的・対話的で深い学びや、「探究型学習」をサポートする図書館運営の研究を行います。
教育局教職員課 TEL 023-630-2863
県立高等学校
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