新たな住宅セーフティネット制度について

1新たな住宅セーフティネット制度

民間の空き家・空き室を高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年4月26日に公布、平成29年10月25日に施行されました。

この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

（1）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
（2）登録住宅の改修・入居への経済的支援
（3）住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（国土交通省ホームページへ）（外部サイトへリンク）

制度の概要について簡単にまとめられている資料です。

「ご存知ですか？セーフティネット住宅登録制度」（PDF：985KB）

登録制度の概要や登録の流れ、住宅の改修や家賃低廉化に関する補助金についてまとめているリーフレットです。

2住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県知事等に登録を申請し、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として登録を受けることができます。

（1）登録基準

平成30年7月10日から一部変更され、共同居住賃貸住宅（シェアハウス）以外の住宅について、住戸内の洗面設備が必須でなくなりました。

登録基準の詳細
登録基準の項目	共同居住賃貸住宅以外	共同住居型賃貸住宅（シェアハウス）
規模	各戸の床面積が25平方メートル以上であること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。	共同居住型賃貸住宅の床面積（単位：平方メートル）が次の式によって計算した数値以上であること。 15A+10（ただし、A≧2）（Aは共同居住型賃貸住宅の入居者（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）の定員を表す。）
		共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするものであること。
		共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が9平方メートル以上であること。
構造及び設備	消防法等の規定に違反しないものであること。
	建築基準法等の規定に違反しないものであること。
	地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。
	各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。	共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられていること。ただし、各専用部分に、いずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。
		少なくとも入居者の定員を5で除して得た数（1未満切り上げ）に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。
入居を受け入れることとする要配慮者の範囲	特定の者について不当に差別的なものでないこと。入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
賃貸の条件	入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
その他	国の基本方針及び山形県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。

詳細は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」（外部サイトへリンク）、「国土交通省告示第941号（共同居住型住宅の登録基準）」（外部サイトへリンク）及び「国の基本方針」（外部サイトへリンク）をご確認ください（「セーフティネット住宅情報提供システム（制度について）」（外部サイトへリンク）のホームページに移動します。）。

（2）申請書類

平成30年7月10日から、添付書類が簡略化されました。

登録申請書の作成は、「セーフティネット住宅情報提供システム（新規登録申請方法について）」（外部サイトへリンク）のホームページ上で行い、電子申請することができます。郵送又は持参する場合は、必要な添付書類を含めて、正本・副本の計2部をご提出ください。

添付書類等の一覧
添付書類等の名称	説明
申請書	「セーフティネット住宅情報提供システム（新規登録申請方法について）」（外部サイトへリンク）のホームページ上で作成してください。
間取り図	面積（畳数など）や設備の概要が分かるもの
誓約書1	登録を受けようとする者並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号（欠格要件）に該当しない者であること登録を受けようとする住宅が、規則第12条第1号の基準に適合すること申請内容が国の基本方針及び山形県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切であること
誓約書2	登録を受けようとする者が未成年である場合においては、その法定代理人が法第11条第1項第1号から第5号（欠格要件）に該当しない者であること
検査済証等^※1	申請書に記載した竣工年月等が以下のいずれかに該当する場合又は申請書に竣工年月の記載がない場合に必要 1～3階建てで竣工年月が昭和57年5月以前 4～9階建てで竣工年月が昭和58年5月以前 10～20階建てで竣工年月が昭和60年5月以前 21階建て以上
耐震診断報告書等^※2	上記により検査済証等の提出が必要な場合であって、かつ、住宅がS56年5月31日以前に新築の工事に着手した場合
知事が必要と認める書類	委任状（様式は任意）住所、氏名、押印等

詳細は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」（外部サイトへリンク）をご確認ください（「セーフティネット住宅情報提供システム（制度について）」（外部サイトへリンク）のホームページに移動します。）。

誓約書参考様式のダウンロードはこちら。誓約書の参考様式（ZIP：29KB）

耐震改修工事が必要な場合は、耐震改修実施後の計画をもって登録申請できます。

1：建築確認済証・検査済証の交付を受けていない建築物（建築当時に都市計画区域外にあった木造2階建ての一戸建て住宅等）については、建築工事請負契約書、登記事項証明書等の着工日が確認、推測できる書類等

2：「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震診断結果報告書、「既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく建設住宅性能評価書、「既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険契約が締結されていることを証する書類等

（3）登録申請手数料

無料

（4）登録申請窓口

持参による申請書及び添付書類の提出先は、登録する住宅の所在地を管轄する総合支庁建築課になります。

（山形市の中核市移行に伴い、平成31年4月1日以降、山形市に所在する住宅の登録申請窓口は、山形市となります。）

登録申請窓口一覧
地域名	登録申請窓口
村山地区	山形県村山総合支庁建設部建築課〒990-2492山形市鉄砲町2丁目19-68
最上地区	山形県最上総合支庁建設部建築課〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
置賜地区	山形県置賜総合支庁建設部建築課〒992-0012米沢市金池7丁目1-50
庄内地区	山形県庄内総合支庁建設部建築課〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1