ホーム > 健康・福祉・子育て > 高齢者福祉 > 介護事業者向け > 介護ロボット・ICT等 > 令和4年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金について
更新日:2024年2月16日
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山形県では介護の現場に介護ロボットを導入して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入を促進するため、介護ロボット導入を行う県内の介護事業者に対し、補助金を交付します。
介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所の運営者
次のアからウまでの全ての要件を満たす介護ロボット
ア.目的要件
日常生活支援における、1.移乗介護、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション、5.入浴支援、6.介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
介護ロボットそれぞれの定義は次を参照→介護ロボットの定義(PDF:2,016KB)
イ.技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。(ア)ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術(イ)経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成25年度~平成29年度)、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成30年度~令和2年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」(令和3年度~)において採択された介護ロボット(「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。)
ウ.市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。
なお、既に見守り機器を購入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
ア.配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などのWi-Fi環境を整備するために必要な工事や物品の購入等であること。
イ.職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)であること。
ウ.介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む。)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)であること。
1法人につき1千万円を上限として、補助対象となる事業所ごとに、次により算出された額とする(千円未満切捨て)。
1機器につき導入経費の2分の1を補助する(移乗支援、入浴支援は補助上限額100万円、その他は補助上限額30万円まで)。
1事業所につき導入経費の2分の1を補助する(補助上限額750万円まで)。
本事業は以下の補助金交付要綱及び募集要項に従い所定の手続きを行ってください。
本事業により介護ロボット導入の要望がある場合には、下記のとおり必要書類を提出してください。
令和4年8月29日月曜日
協議書の内容を確認後、内示を行います。
本事業について採択の内示があった場合は、下記のとおり必要書類を提出してください。
内示の通知の際に、事業者あてお知らせします。
下記に定める経費については交付の対象としません。
実績報告書は、介護ロボット導入から30日を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までを期限として提出してください。
介護ロボット導入を行った事業者は、導入によって得られた効果について、報告年度(令和5年度)の翌年度から3年間、状況報告書等により毎年度4月末日までに事業の実施状況を報告してください。(1回目:令和6年4月末、2回目:令和7年4月末、3回目:令和8年4月末)
本事業による介護ロボット導入の推進を図るため、補助事業者から提出された補助事業計画書(別記様式第1号の2)及び事業実績書(別記様式第7号)を公表します。
本事業の補助の対象とした事例(重複あり)です。
本事業の補助金を交付した事例(重複あり)です。
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